平成21年度 岡崎市予算 勉強会

							柴田市長 関係部課長各位

2008 年 3 月 5 日

来年度予算を受けて市政に対する質問書 （代表質問にかえて）
日本共産党岡崎市議団 木全昭子 鈴木雅子

岡崎市３月定例市議会は代表質問が行われるのみで、一般質問が行えません。その上、来年度 予算および議案についても、総括質疑という形で 40 人の議員のうち本会議で質問ができるのは 会派各 1 名です 私ども党市議団は、 市民の信託を受けたすべての議員が平等に質問する権利を与えるような要 望をしてまいりました。また、昨年 9 月議会に会派の要件を 2 名から３名に改悪することにつ いても反対をし、他市のように政党を名乗った議員には 1 人会派を認めることなども要望して きました。 本会議での質問・質疑の場は奪われていますが、 今年から来年にかけて１００年に一度といわ れている不況で、私どものところにも「明日の生活ができない」という多くの相談や要望が寄せ られています。その声を「質問時間がない」ということで市政に反映しないのは、議員としての 使命を果たしていないことになります。 議会内で唯一の野党として、代表質問にかえて 文書にて質問書を提出するものです。 お忙しい中とは存じますが、 委員会の開催される前日１３日までにご回答いただければ幸いで す。

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代表質問
日本共産党岡崎市議団
新自由主義・市場原理主義の経済の破綻が劇的に表面化しました。 地球規模で金融経済の危機 が急速に広がり、いまなお深刻の度を増しており、労働者・業者をはじめ国民への打撃が日々一 段と広がり深まりゆく最中にあります。 景気が急速に悪化した原因は第一に労働法制の規制緩和によって非正規労働者を急増させた こと、 第二に経済が極端な外需頼みであること、 第三に規制緩和と自由化で実体経済以上の経済 構造を作ったことです。 特にこの西三河地域は、 自動車産業の急速な落ち込みで次々と派遣労働者が職と住居を追われ ４月には膨大な失業者を生み出すと予測されています。 麻生政権が初めて編成した０９年度予算案はこうした国民の悲鳴に全く応えていません。 それ どころか、日本経済の脆弱さの根本にある「大企業中心、アメリカいいなり」の経済路線にしが みつき、そのツケを消費税増税で国民に押しつけるレールを敷こうとしています。 日本共産党岡崎市議団は 12 月 22 日、1 月 19 日の二度に渡り雇用、経営を守る緊急要望を 提出し、庁内対策本部の立ち上げ、相談窓口の設置、生活保護の緊急対応など申し入れを行いま した。 今こそ構造改革路線に見切りをつけ、 労働者の雇用と中小業者の経営を守ることで、 内需拡大 の政策へと大きく転換すべき時です。その波をまず地方から起こしていくことが大切です。

１．格差と貧困の構造改革政治から市民のくらしを守る地方自治体の役割

（１）岡崎市の貧困の実態
● 生活保護世帯の前年比増加数およびそのうち派遣切り等による若年労働者の生活保護申 請数をお聞かせ下さい。 ●1 月 7 日から開設された外国人・生活相談窓口での相談件数と相談者の国籍、およびそ の相談内容の内訳をお聞かせ下さい。 それによって就労にいたったケースが何件あるか、 ま た生活保護の申請が何件行われたのか、お聞かせ下さい。 ●市内のどの企業から何人の大量解雇が報告されているのか。お聞かせください。 ●雇用対策本部が横断的に対応できているでしょうか。 対策本部はこれまでに、 何回開かれ、 どのようなことが話し合われてきたのか、おきかせください。

（２）大企業の責任
この大量派遣切りを生み出した企業の責任は重大です。 トヨタをはじめとした臨時工の首切り、 社宅等からの追い出しなどで当初発表していた全国での労働者の解雇は約３万人をはるかに超 えて２月２７日現在で１５万人を超えさらに４０万人にもなると言われています。 日本共産党志位委員長はトヨタ自動車やいすゞ自動車の幹部と直接懇談し、 雇用を守ることを 申し入れた上で、 国会において 「大企業の巨額な内部留保金のわずか３％を使えば４０万人の非

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正規社員の雇用を守れる」との質問を行いました。麻生総理は「いまあわてて（首切りをして） いる企業も目立つ。がんばれるところもあるのではないか。 」と大企業にはその気になれば雇用 を守れる体力があると認めました。 正規社員の中にも夜勤や残業がなくなったことにより月額１０万円～15 万円の減収で、ロー ンが払えず家を手放す人たちも出てきています。業者の間では「仕事がぱったりなくなった」が 合い言葉のようになっています。 今こそ、 「憲法第２７条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と「地方自治法第 １条の２ 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」に基づき市民のくら しを守る役割を果たす立場に市長がたたれることを望み、以下の点についておたずねします。 ● 巨額の内部留保金をもつ大企業が派遣切りをせず、正規社員の給与を維持すること、下 請け企業に仕事を出すことを市内の大企業に要求すべきと考えます。お考えをお聞かせ 下さい。 ● 工場建設奨励金交付の条件である労働者の雇用計画の 6 年間の継続条件について過去 6 年間に交付した企業に対し調査をされたのか、どのように調査されたのか、調査結果を お聞かせ下さい。 ●非正規雇用の増大は１９９９年、 ２００３年に労働者派遣法を改悪し、 製造業にまで派遣 を可能にした規制緩和にあります。 労働者派遣法の改悪を１９９６年時点に戻すよう国に 要望するべきと考えます。お考えをお聞かせください。

（３）中小業者守る緊急セーフティネット
中小企業の要求に基づいて、昨年 10 月 31 日から、経済産業省は緊急融資（セーフティネッ ト）の不況対象業者を、７６０業種に広げました。 ● 緊急融資の認定は、対象拡大以前と以降について何件あったか。また、そのうち実際の 融資が実行された件数は何件か、まだ報告のあがってきていない事例のうち、2 ヶ月以 上経過しているケースは何件あるか。その中で融資のできない理由をきちんと調査した かどうか、また、貸し渋りを行わないよう金融機関に指導をされたかどうか、お聞かせ ください。 ● 長引く不況の中で、業者は売り上げ減が続き、市税や、国保料などをはじめとした税金 や公共料金を払いたくても払えない状況でいます。滞納があると門前払いだろうと融資 の申請すらあきらめている業者も尐なくありません。そのため資金繰りに高い金利のロ ーンを借り多重債務に落ちいったケースもあります。今回の緊急融資は業者の最後の砦 として わらをもすがるおもいで融資の申請をしています。緊急融資の申請に当たり、 税等の滞納者に対してどのような取り扱いがされているのか、お聞かせください。 ● 国保料はこれまでも質問で取り上げてきましたが、税ではありません。払いたくても高 い保険料が払えません。緊急融資を受けられず経営が立ち直らなければ、さらに国保料 の滞納は続き、保険証の取り上げで命や健康にかかわる問題です。地方税法には「納税 猶予」ができるとあります。 「税等」については、せめて分割納付をしている人について は、滞納扱いをしないようにするべきと考えます。お考えをお聞かせ下さい。

（４）生活保護制度の最大限の活用
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連日私どものもとにも派遣切りだけではなく、 「生活が苦しくなった」と生活保護を求める相 談が相次いでいます。 これまでは 10 数万円の収入でなんとかぎりぎり生活ができてきたけれど、 仕事がなくなりいよいよ生活が困難になってきた年金生活、 障害者世帯の方たちが出てきていま す。 ●この間、 増え続ける生活保護申請に、 職員のみなさんをはじめとして本当に一生懸命に親 身になってご相談いただいていることに感謝しています。 しかしながら、 岡崎市ではこれ までも指摘してきたとおり、 ケースワーカー一人あたりの担当件数は厚生労働省の基準よ り 20 件を超えています。そのうえ昨年来の保護世帯の増加です。早急に職員を増やすべ きだと考えます。 現在のケースワーカー一人当たりの保護世帯数と職員増員のお考えをお 聞かせ下さい。 ●住居を追われた派遣労働者に対し無料定額宿泊施設とし一部屋を当てています。 しかしな がら、これから先も予定される派遣切りにたった一部屋ではたりませんし、すでに「ねる ところがあれば就職活動に身が入る」という半ホームレス状態の人たちもいます。 ビジネス旅館の中には 4000 円という安い料金で宿泊できる旅館があります。 こうしたと ころへもお願いをして臨時的宿泊施設を確保すべきと考えます。お考えをお聞かせ下さ い。 ●保護の申請から決定までの間に ２週間、 銀行の調査回答が出なければ３週間になってし まいます。手持ちのお金が 100 円しかないという労働者に２週間待つことができないため に、 保護費の前払いをしてもらっていますが、 それでは本腰を入れた生活立て直しには不安 があります。知立市では決定までほぼ 3 日で行っています。岡崎市でも保護決定までの期 間を 3 日とするべきと考えます。お考えをお聞かせ下さい。 ●また、現行住宅扶助が３万 70000 円ですが、市内でこの家賃のアパートを探すのはたい へんです。 知立市が行っているように基準を４８０００円に引き上げるべきですが、 検討さ れているのかお聞かせください。 ●ホームレス生活は、心も体も痛めます。医療が必要です。せめて医療扶助だけでも行うべ きと考えますが、お考えをお聞かせ下さい ●1 月 30 日、日本共産党西三河議員団で愛知県に対し自立支援シェルターを設置するよう 申し入れを行いました。県の見解は「豊田も岡崎も中核市という格があるのだから、独自に 設置すればよい」とのことでした。これから先、放り出される派遣労働者はさらに増加しま す。 路頭に迷わせないよう、 住居を得るまでの一時的支援シェルターを設置するべきですが 市長のお考えと県の見解に対するお考えをお聞かせください。 また、 これまで派遣会社に一 括してアパートを提供していた大家さんたちも急に空き室ができ 7 割はうまっていないと 採算がとれないという中で、 アパート経営に困難を来しています。 民間のアパートを市が借 り上げて寮や住居を失った人への一時的提供を行うべきと考えます。 お考えをお聞かせくだ さい。 ●この間、厚生労働省の通達もあり、生活保護の居住要件の大幅な緩和をしていただき、多 くの労働者がホームレスにならず救われています、 しかしながら岡崎市では生活保護費の 1 ／４を市が負担するために市財政への大きな影響があると思います。 先に述べたようにこの 景気悪化は政治災害です。 国に対して保護費国負担金の増額を求めるべきと考えますがお考 えをお聞かせ下さい。

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（５）雇用や仕事を増やす施策を
●２月１６日から、 岡崎市として派遣切りにあった労働者に対し、 国の第二次補正予算の緊 急雇用対策事業で２７事業３７人の臨時職員の雇用を決めました、 現在の応募状況をお聞 かせください。 半年間の雇用計画ですが、 半年で雇用情勢が好転する見込みはありません。 また職を失うことになるのでしょうか。半年後はどうされるのか、お聞かせください。 ●市役所の仕事だけではなく、 雇用の幅を広げるために商工会議所、 外郭団体取引先などへ の就職口確保を求めるべきと考えます。 それについては検討や依頼はされたのか、 お聞か せください。の方策を ●公契約条例をつくり、 市関連業者に時給１０００円以上を求めるべきではないでしょうか。 お考えをお聞かせください。 ●地域経済を活性化するためにも、 小規模公共事業を地元業者へ仕事を増やす方策をお聞か せください。

２． 地方分権の中で地方自治体の独立性を守る

（１）地方分権・道州制の導入について
国は財界からの要求に従って現在の都道府県制度をなくし、 道州制の導入への動きを急ピッチ で進めています。 国は小さな政府と称して、警察、軍事、外交のみにとどめその他のすべての生活に係わる事業 を地方に負わせようとしています。しかしながら、中核市制度や合併に見られるように、権限 が移ってきても、財源が伴わないために結局地方ではさらなる財政圧迫となっています。 ●現在の道州制の進捗状況、 国はいつまでに道州制を進めようとしているとかんがえられる か、 また道州制が導入されたとき岡崎市の行政運営にどういう影響があると考えられるの かお聞かせ下さい。

（２）行政運営と市民生活
格差と貧困が進む中で、 意図的な 「公務員攻撃」 「職員削減」 の世論が生み出されています。 福祉でも経済振興でも、 市民と同じ目線でものごとを考える時に、 市民は職員の仕事に対し て理解を示します。 国の仕事の請負だけではこの悪政のもと、 職員が市民の味方にはなりま せん。 定額給付金がよい例ではないでしょうか、 ２兆円使うならば社会保障や学校の耐震化 に使えと 国民は国政全体のことを考えているのに全く麻生総理は耳を傾けようとはしま せん。２億円あまりの経費をかけ、労力を使ってするならばその分、市民のところに足を運 び、実際の岡崎の経済状況をつかんで政策をたてる時間の方が有効です。 ●市長は職員を守る防波堤として、 国の一方的な押しつけ仕事にものを言い、 公務員攻撃か ら職員を守る立場に立つべきです。 国から押しつけられている行政改革は、 職員のやる気を そぎ、 市民と職員の分断を生み出します。 来年度の地方財政計画の職員削減内容とそれに対 する市長の見解をお示しください。

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●２００７年４月に職員の昼の休憩時間が４５分に減らされました。職員は自席で食事をと ることが多く、休憩を感じる時間はほとんどない上に、食事後午後からの仕事にリフレッシ ュするための時間がとれません。知立市では４５分の休憩を１時間に戻しました。岡崎市で も職員にゆとりをもって仕事をしてもらうためにも休憩時間をもとに戻すべきと考えます。 お考えをお聞かせください。 ●年々非正規職員がふえています。特に出先機関、育成センター、保育園、事業団、図書館 などの職員は「市の仕事をやっている」という実感が希薄になります。 特に児童育成セン ターや子どもの家では、嘱託および臨時職員に現場の責任がかけられます。国は財界の要望 に応じて、正規保母の削減を押しつけています。せめて出先施設や子どもの施設については 正規職員を配置すべきと考えます。お考えをお聞かせください。

３． 景気後退の岡崎市財政への影響と市民の負担増について

（１）税収のおよび交付税減の減尐
●今年度、 景気後退による法人市民税の減収は３７億円、 個人市民税は４億円のとなってい ます。２００９年度中にさらなる法人税の下方修正が見込まれるのか、お聞かせください。 また、２０１０年度の個人市民税、法人市民税の見込みについてお聞かせください。

（２）歳出縮減
●０９年度予算説明で、歳出削減のために中止、延期した事業５４項目とありますが、どの 事業かお答えください。 ●今回の財政難にあたって、 他の自治体では職員や議員の海外視察の中止や給与や報酬や政 務調査費の減額、 など行っています。 岡崎市では職員および三役の海外視察についてどのよ うに検討されたのか、お聞かせください。また、報酬審議会で議員の報酬や政務調査費につ いてどのような審議がされたのかお聞かせください

（３）市民への負担増
● 小泉構造改革以来、国民には 13 兆円もの負担増が毎年やってきます。昨年 12 月議会での 一般質問で、 市長は給付金について 「あまり賛成するものではない」 と答弁されましたが、 今回の定額給付金は、 たった一回 2 兆円ばらまいて、 さらに 2 年後には消費税の増税では、 景気回復どころか国民生活破壊予算です。市として、０９年度、市民への負担増、たとえ ば介護保険、年金、医療、 （受益者負担増）などの変更があるか、それが市民生活にどのよ うな影響を与え、市民の負担増を避けるための方策をどのように予算に反映されたのかお 聞かせください。 ● 2 年後の消費税増税はとんでもありません。市長は国に対し、消費税増税をしないよう意 見を言うべきと考えますが、お考えをお聞かせ下さい

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４．市民のくらし・いのちと経営を守る施策について

（１）福祉、医療、介護
ア．介護保険制度、高齢者福祉 ●介護保険制度は今年 4 月、３年に一度の見直しが行われます。今回の見直しで、岡崎 市民にとってどのような影響があるのか、お聞かせください ●保険料について、今回の改正で、基準額３９８０円を４１００円としました。所得段階 を 6 段階から 9 段階へと細分化し、年間所得２００万円以上５００万円未満と５００万 円以上という新しい所得ランクをつくりました。 各所得段階での対象者数を、 改正前と併 せてお聞かせください。 また、 昨年暮れからの経済恐慌によって所得が大幅に減尐した場 合もあるかと思われます。 どのように考えられますか。 保険料減免を拡大されることは検 討されなかったのか、お聞かせください。所得が変わらない場合、値上げとなる人、値下 げとなる人がそれぞれどれだけいると考えられるか、お答えください。 ●保険料確定にあたって 3 期目の保険料（基金）残金、14 億４０００万円を 5 億円残し て取り崩したと言うことです。5 億円も 3 期目の皆さんから徴収した保険料です。なぜ、 全額取り崩さなかったのか、お聞かせください。 ●介護労働者の劣悪な労働条件はこの間も議会で取り上げてきましたが、 人材不足を解決 していかなくてはなりません。介護認労働者の処遇改善、人材確保について 21 年度岡崎 市予算で具体的なものがあるのか、 お聞かせください。 報酬の３％引き上げによって実際 の現場での労働者にどれだけの金額的恩恵があるのか、お聞かせください。 ●要介護認度の調査と認定の仕組みが変更となります。 認知症の認定度が軽度になるなど、 実態を反映しないという声が多くあります。 今回の改正で調査項目を削減し、 調査委員が 気づいた点を伝えることができる「特記事項」の欄も減らすと言われていますが、ますま す軽度に判定されるものとなるのではないでしょうか。 岡崎市として独自に高齢者の状態 をより的確に反映するためにどのようなことを考えているのか、お聞かせください。 ●特別養護老人ホームなど介護保険施設の整備に対する国の補助金・交付金は廃止され、 今では小規模特養ホーム、多機能施設、生活支援ハウスしか交付金がありません。特別養 護老人ホームへの入所を希望して申請している人の介護度別人数をお聞かせください。 施 設入所を希望する高齢者や家族の要求をどう支援していくのか、 今度の施設建設計画をど うするのか、療養病床群のベッド数をどう他の施設で対応するのか、お聞かせください。 ●長年、 無料の集会施設として多くの高齢者に利用されてきた清楽荘が、 福祉の村を障害者 専門にまとめていく方針の中で、 「廃止になるのは困る」との声が上がっています。高齢者 がつどい健康を維持していくための無料の貸し出し施設として大きな役割を果たしていま す。清楽荘の存続について、お考えをお聞かせください。 イ．後期高齢者医療制度と保健事業 ●後期高齢者医療制度が導入されて 1 年になります。 同法では 1 年間保険料を滞納すると 保険証の取り上げができるようになっています。老人保健法では、同居の息子の国民健康保 険がたとえ滞納があっても、高齢の両親がいる場合、保険証は取り上げることができないも のでした。後期高齢者保険料の滞納状況と岡崎市の対応についてお聞かせください。

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2 月 13 日に広域連合議会が開かれました。 提出された条例や予算の中でお聞かせください。 今回の保険料軽減対策で均等割 7 割軽減を受ける世帯のうち、 被保険者全員が年金収入８０ 万円以下の場合、９割軽減されます。所得割を負担する方で年金収入が２１１万円以下の場 合、所得割を５割軽減するものです。また被用者保険の被扶養者の均等割９割軽減を 1 年間 継続するものとしています。 ●保険料負担が軽減する人もありますが、様々な矛盾もあります。たとえば現行では均等割 ７割軽減対象世帯の場合、すべての人が８．５割軽減となっていましたが、今回は７５歳以 上の人全員が年金収入８０万円以下の場合に限定されました。そのために、9 割の対象から はずれて７割軽減に戻ってしまう人がいます。岡崎市の中には８．５割軽減から７割軽減に 戻ってしまう人は何人いるのか、お聞かせください。 また夫婦で所得が合計１５０万円の年金収入の場合現行では夫婦とも８．５割軽減で、月 額保険料は一ヶ月６０００円から１２０００円に引き上げ。 二人で２４０００円となります。 しかし、夫婦とも７５万円の場合は、現行では一人６０００円が 9 割軽減となって一人４０ ００円で二人で８０００円であり、 同じ合計所得でも３倍の開きが生じることとなりますが、 不公平ではないでしょうか。この矛盾をなくすために減免制度の検討はされなかったのか、 お聞かせください。 ●被用者保険の被扶養者の場合、 後期高齢者医療制度前は保険料の負担がありませんでした。 昨年 10 月より保険料の負担が発生しました。激変緩和措置として均等割の 9 割軽減を２１ 年度も継続するとしていますが、 保険料は１９年度まで０で 2008 年には年間２０００円、 2009 年度は４０００円、 措置がなくなる 2010 年度以降は、 被扶養者の息子の給与によって １０倍の 4 万円あまりの保険料となることはないかお聞かせください。 ●平成 21 年度、協定保養所利用者助成事業というのが創設されました。社会保険はおのお の保養施設を持っていますが、後期高齢者医療保険にはそれがありません。そのため、自治 体の公共施設を利用して協定保養所に指定するということです。 仮に岡崎市の桑谷山荘を認 定した場合、利用者・施設にどのような助成があるのか、また、桑谷山荘が協定保養所に認 定されるためにはどのような改善点が必要か、お聞かせください。 ウ、障害者福祉 ●障害者自立支援法は施行後３年の見直しにあたりますが、 障がいを自己責任ととらえ障がい 者が当たり前に生活することを利益と見る応益負担を転換することが求められるものです。 今回の改正の中には障がい者や関係者の運動の成果によるものもありますが具体的に今回 の改正によって障がい者・事業者・介護労働者にとってどの様になるのか。たとえば低所得 者の食費負担軽減措置、 預貯金の資産要件の廃止、 扶養共済給付金の収入認定などについて お聞かせください。 ●事業者に経営難をもたらし、 労働条件の悪化や障害福祉サービスの低下などをまねいている 日払い方式についての改正が行われるのか。改正の内容についてお聞かせください。 エ、市民のいのちと健康を守れる市民病院について 市民病院改革プランで国は、３年間で黒字会計にするようにとしていますが、岡崎市は、こ の２・３年間１０億円の赤字となり、昨年累積５０億円となっていますが、岡崎市は７年計画 で黒字にしていくとしています。 ●現行の１０対１看護体制を７対１にすることで患者に対してはよりよい看護を、働く人に は、 働きやすい職場づくりとするということです。 看護士体制では現行の６０人増を確保で

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きるのか。 ボチボチ看護師を集めていては集まりきるまで過重労働になり看護師の定着率を 引き上げることにならないと考えます。 一度に集めることが必要と思いますがどの様な手法 を考えているのか。お聞かせください。 ●産婦人科医師が増員となりましたが、８人のうち６人が女性です。これから結婚や出産・子 育てがあります。 どう支援体制をつくっていくのか。 院内保育園に２４時間保育を現行の週 ２日から増やすことが必要ですが改善は検討されたのか。 お聞かせください。 現場から離れ ている女性医師を、職場復帰できるように子育て支援として雇用時間の改善をするあるい は、 子どもの送り迎えの体制をつくるなど検討すべきではないでしょうか。 女性医師の確保 のためにどの様な手だてを取るのかお聞かせください。

（２）地球温暖化対策について
●岡崎市での温暖化対策は、電気自動車への補助、太陽光発電への補助、などが行われて いますが、 事業所のＣＯ２排出削減なども遅れています。 岡崎市においても温暖化対策を 促進するために「温暖化防止条例」をつくり、ＣＯ２削減目標を独自に立てるべきと考え ます。お考えをお聞かせください。

（３）地域経済振興と農林業振興
ア．中小企業 ●中小企業の経営を守ることは地域経済にととても大きな力です。 大型店の出店や景気の 後退で町から小売店や工場がなくなっています。 商工業発展の立場から商工労政課の果た す役割についてお考えをお聞かせ下さい。 ●簡易登録制度の導入については、これまで何度か取り上げてきました。品質の保証、安 全性などが導入できない理由とされています。 蒲郡市では、 登録業者が小さな施設を回り、 建具の痛みや修繕の必要な箇所をみつけ、 市に情報提供する中で、 市の職員の仕事が軽減 され、業者にも仕事が回り双方喜ばれているとの話を聞きました。岡崎市でもぜひ、簡易 な登録で事業者が地域の施設の仕事ができるように、 実施をすべきと考えます。 お考えを お聞かせください。 イ．農業 ●岡崎市における食料自給率はどれだけか、お聞かせ下さい。 ●現在岡崎市内の 50 代までの農業経営あるいは農業従事者がどれだけいるか、また、80 代以上の方はどれだけかお聞かせ下さい。 ウ．林業 ●額田産材の利用についてもこの間何度か取り上げてきました。 合併後、 額田の材木を市の 公共事業に利用した例とその数量をお聞かせ下さい。また、市場にのせ、販路を作るための 努力をこの間どうされてきたのか、お聞かせ下さい。

５．公共施設とまちづくりについて
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（１）大型開発・建設事業
ア． 東岡崎周辺整備事業 周辺住民から「圧迫感がある」 「歩道が狭くなる」 「人の流れが変わる」など反対の声の上がっ ていたデッキ計画について今回縮小され経費として 25～３０億円縮小されたことについては、 賢明なご判断だと評価するところです。 ●駅ビルの話し合いについては名鉄と今後どのようなスケジュールで進められていくのか お聞かせください。 ●総事業費については先日代表質問で１５０億と答弁されましたが、 積算根拠をお示しくだ さい。 ● 自動車とタクシーの乗降場を一体にすることで、必要な面積が広がり、買収予定地を拡大 されました。買収のめどと地域への話し合いはどのようになっているのか お答えくださ い。 ● 橋上駅になった場合、車を降りてから３階までのぼって改札に行かなければなりません。 バリヤフリー化はなされても、歩きやすい動線を確保することが必要です。設計にあたっ て東岡崎駅利用者や障害者団体に意見を聞かれたかお聞かせ下さい イ． 藤川地区 道の駅、地域振興施設、地域交流センター ●道の駅の利用量予測をお聞かせください。 地域振興施設は農遊館のようなものを予定され ていると聞きますが、具体的にはどのようなものか、お聞かせください。そもそも岡崎に道 の駅をつくる目的、たとえば国道走行車の休息の場所なのか、観光拠点にするのか、地域の 物産の販売がメインなのか、一番の目的をお聞かせ下さい。 ●事業総額は土地買収と核施設の建設費用をそれぞれどれだけ見込んでいるかお聞かせ下 さい。 ●０９年度から、通学路の安全確保のための名鉄踏切の改修が始まると聞いていますが、藤 川小学校までの旧街道も狭く、車が多く危険です。通過交通を整理する必要があります。通 学路全体の安全対策のお考えをお聞かせください。 ●旧藤川宿への観光客の誘導経路についてはどのように考えていますか。 ウ． 子ども学館、教育センター ●子ども科学館のコンセプトをお聞かせ下さい。 ●子ども科学館検討委員会が開かれているといいますが、 付属機関のスケジュール公開にあ りませんでした。 なぜ公開をされなかったのか、 その審議会ではどういうことが審議された のかお聞かせ下さい。 ●昨日のご答弁で「理科室ではできない実験」というものがありました。それは具体的にど ういうものを指すのか お聞かせください。 ●岡崎研究機構との連携といわれていますが、 具体的にどういう連携を期待しているのでし ょうか。 エ． 本多邸 ●先日の中日新聞で市民の方から、本多邸建設に経費を使うべきではない、と強い意見が出 ています。この財政が緊急に圧迫されているときに、本多邸を建築しなければならない理由 をお聞かせください。 また総事業費どれだけと見込んでいるのか。 。 施設は目的があってこそ 建設するものです。どういう利用方法をしていくのか、お聞かせください。

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●東公園の緑を削り造成する計画ですが、どれだけの緑を削るのか、敷地面積をお答えくだ さい。 オ． 新文化会館 ●新文化会館の建設にむけて２カ年の検討委員会がたちがるとのことですが、 今後の年次計 画と必要な客席数、使用目的（たとえば音楽専用、多目的、講演、展示など）をどのように 考えるのか、お聞かせください。 ●現在候補地として提示されている康生地区、 現在の市民会館 はいずれも手狭であり、 駐 車場の確保が困難かと思われます、 中央総合公園については、 接続道路が尐ないために市民 運動会などのように同時に車が動く時はいつも大渋滞が起きます。 バスも一時間に１～２便 しかありません。 便利な場所とはいえません。 他の候補地についてはどのように検討されて いるのか、お聞かせください。

（２）防災対策
豪雤対策については先の１２月議会でご答弁もいただき、 ０９年度予算にも反映されていま すが、震災などの大規模災害に備える必要があります。 ●災害弱者への援護対策はどこまで進められたのか、お聞かせください。 ●豪雤の時の教訓に基づいて職員の衆参命令系統、 ボランティアの組織化、 地域へ双方向の 情報交換など課題は山積みになったことと思います。 防災計画の見直しはどのように行われ るのか、お聞かせください。

（３）公共交通とまちづくり
●先の議会公共交通特別委員会で、 具体的な廃止路線対策について平成２２年度までの試行 運転計画が出されました。党市議団が要求してきたデマンドタクシーなどが盛り込まれており、 住民の要求実現に大きく前進していると考えます。 廃止対象となる１４路線のうち廃止やむなし としている路線はどこか、お聞かせください。平成 22 年度までに実証実験を行う予定の路線は どれか お答えください。 ●環境対策としても公共交通は有効ですが、 現在の道路渋滞の解消のためにもマイカーを減 らし市民の公共交通への利用転換を図るべきと考えますがお考えをお聞かせください。

６．子どもたちの健やかな成長を守る施策について

（１）教育現場で
格差と貧困から子どもたちを守るために 子どもたちの生活の変化を日常的に把握できるの は学校です。 ● 親の収入によって子どもの学歴が決まる時代といわれています。ワーキングプアと呼ばれ る家庭では、働いても働いてもくらしは楽にならず、その格差を子どもの代にまで連鎖さ

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せてしまいます。子どもたちを貧困から救うためにも 就学援助を受ける所得の条件を拡 大すること、また、援助対象を広げることです。それぞれについてのお考えをお聞かせく ださい。 ●新学習指導要領の本格実施が小学校で２０１１年、 中学校で２０１２年となります。 新指導 要領の改正内容と、 先行実施による小学校・中学校での授業時間数と教員体制についておきか せください。 ●子どもたちの教育に臨時がない ように教員が同じ担任を持ちながら正規と非正規があっ てはなりません。２００９年度、正規教員と非正規教員の人数と前年比をお答えください。

（２）児童福祉
尐子化対策として前年度より増額とはなっていますが、この間、生活保護母子加算の廃止。公 立保育所運営費の一般財源化の強行などで子育て支援に逆行する施策がつづいています。 児童の いる家庭の６３・４㌫が生活が苦しい。母子家庭では８５・１㌫が苦しいと答えています・ ●児童手当は従来どおりであり拡充が求められますが、 父子家庭も対象とすべきです。 なぜ対 象としないのかお聞かせください。 ●不景気の中で共働きが増えてきていますが、 希望する保育園に入所ができないような待機児 などの実態はないか。 定員の拡大や保育士の加算などはどの様になっているのか。 また民間保 育園への愛知県の補助金が全額廃止となりますが、 岡崎市が全額補填するのかどうか、 お聞か せください。 ●放課後児童の実態について民間学童 児童育成センター入所を希望する児童で入所できない ・ 実態はないか。入所できない児童の放課後をどう安全にしていくのかお聞かせください。 尐人数学級について今年４月から中学校１年生の３５人学級が実施されるますが、 小中学校の 入口と出口で小人数学級を実施して行くべきと考えますが、 考え方と効果についてお聞かせくだ さい。

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