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2008

JCCI MELBOURNE

2008 年 1 月、2 月号

巻

頭 言

目

次:
長谷川総領事

1) 巻頭言

2) 活動報告・予定

私は1月下旬にメルボルンに着任しました。前任地はオーストリアの ウィーンで IAEA などの国際機関を扱う政府代表部勤務でした。 オーストリアとオーストラリア、日本語ではたった一文字違いですが、 厳しい寒さの憂愁のウィーンと真夏の明るいメルボルンとでは大違いです。 季節の違いもあるのかもしれませんが、街を歩いて、明るく活気があると の第一印象を持ちました。

3) 会員移動 4) 最新法律情報 5) 豪州の経済ニュース 6) 総領事館のお知らせ 7) その他

当国の政情に関しては、 ラッド労働党政権が今後いかなる政策を打ち出していくかが注視されますが、 1月 末のスミス外相訪日の際に、日豪両国は基本的価値と利益を共有する戦略的パートナーとして、経済面、安全 保障面を含む包括的な関係を一層発展させていくことで意見の一致を見ています。 緊密な日豪関係の重要な柱 のひとつは申すまでもなく、経済関係ですが、この関連で私としましては、日本企業支援を推進していきたい と考えており、先ずは皆様の御意見を伺うことから始めたいと思いますので、宜しくお願い致します。 総領事館の業務に関しては、 邦人援護を含む領事業務については、 邦人の皆様へ如何に適切なサービスを提 供していくかという点が重要ですが、政治・経済及び広報文化関係については、当地の日本企業、邦人の方々 の御支援、御協力を得つつ、いわば“オール・ジャパン”で如何に日本と豪州、ヴィクトリア州との関係を深 めていくかということが課題ではないかと思っています。 最後になりますが、 2008年が皆様にとって素晴らしい年になりますよう祈念申し上げ、 着任の御挨拶と 活動報告及び行事予定 させて頂きます。

在メルボルン日本国総領事 長谷川 晋

日豪租税条約改定交渉が正式決定

総領事の略歴
昭和54年外務省入省後、在仏日本国大使館一等書記官、在イスラエル 日本国大使館参事官、在泰日本国大使館公使、在ウイーン国際機関日本 政府代表部公使を経て在メルボルン日本国総領事館総領事として着任。

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2.
1)

活動報告及び活動予定
新年会開催

日時:1 月 18 日(金) 場所:Caterina’s Cucina e Bar 221 Queen Street 恒例の新年会を商工会議所と合同で開催、103 名の出席者があった。中田会頭の挨拶で開会、伊藤総領事代理から 挨拶を頂戴した後は、イタリア料理に加え、刺身、鮨の和食を食べながら、楽しい会話が弾んだ。余興は津軽三味 線とクラリネット、尺八のコラボレーション、食事同様に異なる二つの文化のハーモニーを味わった。

会員異動 2007/2008 年版会員名簿以降の変更
1.MANUFACTURING 製造業 (1) FOOD 食品

下線部分が変更及び訂正箇所、一部会員名簿の訂正を含む。

Takanashi Milk Oceania Pty Ltd Mr Koji Shinozaki Director Level 18, 367 Collins Street Melbourne Vic 3000 Tel: 9629 2865, Fax: 9621 1562 web: www.takanashi-milk.co.jp

タカナシミルクオセアニア 篠崎 晃司 ディレクター 設立:1998 年 9 月 形態:子会社 業種:製造業(食品)

1.MANUFACTURING 製造業 NSK Australia Pty Ltd Mr Naofumi Tada Chairman

(2) MACHINERY 機械一般 NSK オーストラリア 多田 会長 直文

11 Dalmore Drive, Scoresby Vic 3179 Tel: 03 9764 8302 Fax: 03 9764 8304 e-mail: tada-n@nsk.com web: www.nskaustralia.com.au

設立:1965 年 形態:子会社 業種:製造業 (軸受自動車部品、直動製品)

Suzuki Australia Pty Ltd Mr Go Wada Financial Controller 97-105 Cherry Lane, Laverton North Vic 3026 PO Box 84 Laverton Vic 3028 Tel: 9931 0500 Fax: 9931 0511 w-mail: go_wada@suzuki.com.au web: www.suzuki.com.au Toyota Boshoku Australia Pty Ltd Mr Tetsuro Ogawa Managing Director 235-239 Boundary Road Laverton North Vic 3026 Tel: 03 8369 1100 Fax: 03 9369 5480 e-mail: t.ogawa@toyota-boshoku.com.au web: www.toyota-boshoku.co.jp

スズキ・オーストラリア 和田 豪 経理担当 設立:1980 年 1 月 形態:子会社 業種:製造業 機械(四輪車、二輪車、部品) トヨタ紡織オーストラリア 小川 社長 哲朗

設立:2002 年 10 月 形態:子会社 業種:製造業(自動車シート・ドアトリアム)

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Toyota Technical Center Asia Pacific Australia Pty Ltd Mr Kei Oyamada President 611-633 Blackburn Road NOTTING HILL VIC 3168 Tel: 03 9501 5000, Fax: 03 9501 5055 e-mail: koyamada@toyotatech.com.au web: www.toyotadesign.com.au 1.MANUFACTURING 製造業 NEC Australia Pty Ltd Mr Wataru Takeuchi Managing Director 649-655 Springvale Road, MULGRAVE VIC 3170 Private Bag 1111 MULGRAVE VIC 3170 Tel: 9262 1111, Fax: 9264 3759 e-mail: wataru.takeuchi@nec.com.au web : www.nec.com.au 1.MANUFACTURING 製造業 Nintendo Australia Pty Ltd Mr Kojiro Azuma Joint Managing Director 804 Stud Road SCORESBY VIC 3179 PO Box 804 FERNTREE GULLY VIC 3156 Tel: 9730 9900, Fax: 9730 9955 e-mail: Azumak@noa.nintendo.com web: www.nintendo.com.au 3. COMMERCE 商業 (5) OTHERS (3) ELECTRONICS

トヨタ テクニカル オーストラリア 小山田 啓 取締役社長

センター アジア パシフィック

設立:2003 年 6 月 形態:子会社 業種:製造業(自動車)

電子・電気 NEC オーストラリア社 竹内 亘 取締役社長 設立:1969 年 12 月 形態:子会社 業種:製造業(ブロードバンド機器) サービス (家電・モバイルフオン・スーパーコンピュータ)

その他
任天堂オーストラリア 東 孝弐郎 社長 設立:1993 年 10 月 形態:子会社 業種:製造業

Sojitz Australia Limited Mr Yasuo Ouchi Director & General Manager Melbourne Office Level 28, 459 Collins Street MELBOURNE VIC 3000 GPO Box 5104, MELBOURNE VIC 3001 Tel: 9617 5666 Fax: 9614 1340 e-mail: ouchi.yasuo@sea.sojitz.com web: www.sojitz.com

双日豪州会社 大内 靖夫 メルボルン支店長兼食料部長 設立:1957 年 形態:子会社 業種:商社

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5. SERVICE

サービス 日豪プレス 高阪 竜馬 ビクトリア支局長 設立:1977 年 形態:支局 業種:新聞出版

Nichigo Press Pty Ltd Mr Ryoma Kosaka Vic Branch Manager Suite 301, 530 Little Collins Street MELBOURNE 3000 Tel: 9649 7456 Fax: 9649 7457 e-mail: npvic@nichigo.com.au web: www.nichigo.com.au 6.TRANSPORTATION 運輸

Mitsui O.S.K. Bulk Shipping (Asia Oceania) Pty Ltd Mr Fumi Tabuchi Senior Representative Level 11, 200 Queen Street MELBOURNE VIC 3000 GPO Box 4533SS MELBOURNE VIC 3001 Tel: 9691 3222 Fax: 9691 3222 e-mail: fumi.tabuchi@mobulk.com web: www.mol.co.jp 7.OTHERS その他

(株)商船三井 田淵 史 首席駐在員 設立:21993 年 8 月 形態:駐在員事務所 業種:運輸業

Blake Dawson Ms Natsuko Ogawa Managing Director Level 29, 101 Collins Street MELBOURNE VIC 3000 GPO Box 4958WW MELBOURNE 3001 Tel: 9679 3833, Fax: 9679 3111 e-mail: natsuko.ogawa@blakedawson.com web: www. Blakedawson.com

ブレーク・ドーソン法律事務所 小川 夏子 シニア アソシエイト 設立:1841 年 形態:パートナーシップ 業種:法律事務所

Japan External Trade Organization (JETRO) Mr Michiro Hayashi Managing Director Level 26, 35 Collins Street, MELBOURNE VIC 3000 Tel: 03 9654 4949, Fax03 9654 2962 e-mail: jetro@iprimus.com.au web: www.jetro.go.jp

日本貿易振興機構(ジェトロ) 林 道郎 所長 設立:1964 年 形態:政府関係機関出先 業種:政府関連機関

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最新法律情報 ―アレンズ アーサー ロビンソン法律事務所
温室効果ガス排出量およびエネルギー使用の報告義務化(続報)
2007 年 9 月 28 日に施行された「連邦 2007 年温室・エネルギー報告法(National Greenhouse and Energy Reporting Act 2007、以 下 NGER 法) 」は、オーストラリア排出権取引スキーム(Australian emission trading scheme、以下 AETS)の要となる温室効果 ガスおよびエネルギーに関する報告制度の法的枠組みを設けたものです。連邦政府は、同法の下で本年中に作成されるべき関連規則 の要旨を打ち出した政策文書を 2008 年 2 月 4 日に公表しました。



本政策文書とそれに伴う技術ガイドライン草案には、 NGER 法に基づく報告要件の詳細が盛り込まれておりこれによって企業は、 同法に従った温室効果ガス排出量とエネルギー生産および消費量の測定、モニタリング、確認、報告を行うための体制作りが出 来るようになりました。但し、報告要件は AETS 案の細部が明らかになるに従い補正される可能性があります。政策文書は以下 のサイトから入手可能です。 http://www.greenhouse.gov.au/reporting/



企業は、報告義務の対象範囲を規定する用語の定義を押さえておく必要があります。特に、 「施設(facility) 」と「運営統制 (operational control)」の概念は対象範囲が必ずしも明確でない部分が若干あり、状況に応じて個別の規則適用を要します。

  

合弁事業およびパートナーシップでは、参加当事者の中から代表報告責任者を指名することを真剣に検討すべきです。 報告義務は、第一種、第二種の両排出種共に必要で、 (法改正後に)種別に公表されることになります。 企業グループの報告基準を定めた3つのデータカテゴリ(即ち、グループの温室効果ガス排出量、エネルギー生産量およびエネ ルギ消費量)のうち、1 つでも上限を超えれば3つとも全て報告する必要があります。グループが施設毎の上限しか超えない場 合は、当該施設に関する報告義務のみ発生します。



温室効果ガス排出量、エネルギー生産量および消費量のデータは、グループ単位と会社単位の両レベルで公表されます。このよ うな情報の秘密保持を希望する企業は、Greenhouse and Energy Data Officer に免除申請する必要があります。



お詫びと訂正 前回の記事で掲載いたしましたグループ毎の排出量上限表において、2010-11 年度のエネルギー生産・消費の数値に誤記がござ いましたので、下記の通り訂正し、ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 グループ上限 温室効果ガス排出量 エネルギー生産・消費 2008-09 年度 125,000 トン 各 500 テラジュール 2009-10 年度 87,500 トン 各 350 テラジュール 2010-11 年度 50,000 トン (正)各 200 テラジュール (誤)各 350 テラジュール

なお、上記に関する具体的な解説は当事務所のウェブサイト(英語)にてご覧いただけます。 (http://www.aar.com.au/pubs/cc/focc11feb08.htm) 上記に関するお問い合せ先: Grant Anderson Grant.Anderson@aar.com.au Ph: 03 9613 8928 (http://www.aar.com.au/) Ph:03 9613 8640 (日本語窓口)

© 2007 Allens Arthur Robinson

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豪州の経済ニュース 2007年12月 'NNA ニュース( 'http://nna.asia.ne.jp(に無料サンプル掲載。
記事の無断転載・複製・転送を禁じます。Copyright (C) NNA All rights reserved. 編集:NNA Australia

12月

BHPのリオ買収、攻防続く
資源大手2社の合併騒動。買収額が低いと拒否したリオ・ティントに対し、あくまで獲得を狙い長期戦も辞さない姿勢のBHPビリ トンとの攻防は、12月に入っても続いた。初旬には中国の宝鋼集団公司が対抗案を示すとの見方が出たほか、インドの鉄鋼各 社も大型資源会社が誕生した場合の市場支配力に危機感を募らせているとの報道が流れた。ただし、いずれも憶測にすぎず、 リオ買収を中国投資有限公司とともに準備していると英紙に報じられた米ブラックストーンも10日、これが事実無根であることを 強調した。条件の低さを証明するかのように鉱山拡張計画などを出し続けてきたリオは11日、英買収委員会に対し、BHPの提 案に一定の期限を設けるよう要求。 BHPがこれをけん制する声明を出したものの、同委員会は21日夜になって、2008年2月6 日までの期限を設定。市場では、BHPがリオ株と自社株の交換比率を1:3から1:3.5に引き上げるとの見方が強い。一方、上場 不動産投信セントロ・プロパティーは17日、米サブプライム問題の影響で39億豪ドル分の融資借り換えが困難になっていることを 公表。市場全体に500億豪ドル以上の打撃を与えた。同社は24日、資産売却や集団訴訟に対応する各アドバイザーを指名し、再 建への第1歩を踏み出している。 ■3日 10月の貿易赤字、予想を10億豪ドル以上上回る29億8,300万豪ドルに。 ■3日 労働党のラッド党首、第26代首相に正式に就任。 ■3日 パブリッシング&ブロードキャスティング、カジノとメディアを分離上場。 ■3日 資産運用MFS、中国の金融商品仲介会社フィンディスネットの株式30%を最高2,000万米ドルで獲得。 ■4日 10月の小売売上高、前月比0.2%増の198億7,630万豪ドルに増加。 ■5日 7~9月期の国内総生産'GDP(成長率、前期比横ばいの年率4.3%に。 ■5日 ■8日 農業金融機関ラボバンク・オーストラリア、オーストラリア・ポストと地方業務で提携。 連立野党、影の内閣を発表。

■10日 双日、炭層メタンガス会社サンシャイン・ガスと総額5億米ドルの液化天然ガス'LNG(工場建設に合意。 ■10日 ニューサウスウェールズ州、電力民営化を推進する方針を発表。 ■10日 農薬ニューファーム、中国化工集団公司からの買収案に関する交渉が不調に終わったことを明らかに。 ■10日 石炭マッカーサー・コール、非上場企業カスタム・マイニングを買収。 ■11日 豪連邦準備銀'RBA(のスチーブンス総裁、情報開示の変更について講演。 ■11日 ボーダフォン・オーストラリア、総額5億豪ドルに及ぶ次世代携帯'3G(の通信網の整備計画を発表。 ■11日 爆薬ダイノ・ノーベル、硝酸アンモニウム工場建設を中止。 ■12日 オーストラリア・ニュージーランド'ANZ(銀、シドニー五輪スタジアムの命名権を3,150万豪ドルで獲得。 ■12日 横河オーストラリア、南オーストラリア州で発電所制御システム更新プロジェクトを約27億円で受注。 ■14日 保険MBF、英同業BUPAによる買収案受け入れを決定。 ■17日 与党労働党、労使関連法「ワークチョイス」廃止を視野に入れた移行措置法案を来年2月に立法化すると発表。 ■19日 カンタス航空、マレーシア航空の子会社と合弁でクアラルンプールに航空機整備拠点を設ける計画を発表。 ■20日 鉄鋼ブルースコープ、米同業IMSAスチールを買収。 ■20日 総選挙後初の豪政府評議会'COAG(、開催回数の倍増などで合意。 ■21日 資産運用MFSグループ、シドニーのパーク・ハイアット・ホテルを日本の投資家に約200億円で売却。 ■25日 東レ、クイーンズランド州の大型膜法・廃水再生処理プラントで逆浸透'RO(膜を受注したことを明らかに。 27日 三井物産と新日本製鉄、住友金属工業、資源リオ・ティントと共同運営する鉄鉱山開発を決定。

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1月

金融危機、投資分野の影響拡大 1月は、米サブプライム問題に端を発した金融分野の混乱が、不動産投信'REIT(や投資企業の間にさらに広がった。 豪主要5行は年明けから11日までに、基準変動金利を利上げに連動しない形で引き上げた。苦境に陥っている上場REITセント ロは9日の豪証券投資委'ASIC(との面談などが嫌気され、さらなる株価低下を招いた。15日にはルファラノ新最高経営責任者 'CEO(の就任を発表したものの、株価は思うように回復していない。一方、セントロの一部投信管理を引き継ぐと申し出た ため、株価を下落させた資産運用MFSに対し、上場ファンドのシティー・パシフィックが14日に買収案を提示。MFSは旅行部門 ステラの分離といった準備を進めたが、 折り合いが付かず、20日に同案は撤回された。資会社オールコも債務借り換えに不透 明感が広がったため、21日に株価が35%も下落。ただし、この機に同社とラムズ・ホーム・ローン創業者であるキングホーン氏が オールコ株を買い戻すといった新たな動きも出ている。市場全体は、メディアが「ブラックチューズデー」と呼んだ22日まで12日連 続で前日割れ。S&P/ASX200指数は31日に5,650.3ポイントで引け、1カ月の時価総額落ち幅として過去20年で最悪の約11% 減を記録した。

■4日 保険QBEインシュアランス、米損保ノース・ポイント・ホールディングスを1億4,600万米ドルで買収。 ■4日 ナショナル・オーストラリア銀'NAB(、4大銀行の口火を切って住宅ローンの基準変動金利を0.12%上昇させ8.69%に。

■7日 2007年の新車販売台数、過去最高の前年比9.1%増の104万9,982万台に。 ■7日 リオ・ティント、名村造船所から25万トン載貨重量トン'DWT(型の鉄鉱石専用輸送船3隻を購入。 ■7日 スワン財務相、最近の経済情勢について豪連邦準備銀'RBA(や財務省、金融監督庁などの高官と会合。 ■8日 11月の住宅建設認可数、前月比8.9%増の1万4,620件に。 ■9日 11月の小売売上高、前月比0.8%増の200億6,710万豪ドルに上昇。 ■9日 トランスフィールド・サービシズ、チリの鉱山関連サービス会社Yセルビシオスの株式50%を取得。 ■10日 11月の貿易赤字、前月より6億900万豪ドル低い22億5,400万豪ドルに。 ■10日 国際石油開発帝石ホールディングス、西オーストラリア州イクシス・ガス田の開発見直し。 ■14日 12月のインフレ指数、2006年12月以来の高水準となる年率3.7%に。 ■14日 12月の週平均の新聞求人広告数、前月比7.1%増の27万4,653件に。 ■15日 スミス外相、豪産ウランのインド向け輸出を解禁しない方針を発表。 ■16日 民放テンと有料放送フォックステル、2010年の英連邦スポーツ大会コモンウェルスゲームズの放映権獲得。 ■18日 コマツ、資源リオ・ティント保有の西オーストラリア州の鉄鉱山に無人ダンプトラック運行システムを納入。 ■21日 ラッド首相、インフレ抑止のため「財政黒字の実現」など5綱領を発表。 ■21日 出光興産、クイーンズランド州のエンシャム炭鉱が集中豪雤のために操業を停止していると発表。 ■23日 10~12月期の消費者物価指数'CPI(上昇率、年率3%に。 ■23日 ニューサウスウェールズ州政府、公共交通料金電子支払システム「Tカード」導入に関する契約を解除。 ■24日 資源大手BHPビリトン、三菱デベロップメントとの石炭合弁事業の炭鉱で集中豪雤を理由に「不可抗力」宣言。 ■24日 豪最古の週刊誌「ブレティン」廃刊。 ■29日 コスモ石油、豪北西沖のAC・P32鉱区開発プロジェクトに参画すると発表。 ■29日 ベンディゴ銀とアデレード銀の合併行名称、ベンディゴ・アンド・アデレード銀に。 ■29日 レイトン、アラブ首長国連邦で総額3億5,000万米ドルに上る建設契約を受注。 ■31日 スミス外相が訪日。高村外相をはじめとする政府高官と会談。

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「図書及び広報備品貸出しのご案内」
広報文化センター付属図書館では、一般書籍や広報ビデオの他、浴衣、法被、日本食品サンプル、民芸品、国旗、紅白 幕などの広報備品の貸出しを無料で行っています。また、日本語教育者や教育関係機関への支援として、日本語教育教 材やCD、アニメーション書籍の貸出しや日本社会や文化の資料等の配布を行っています。貸出し規定等についての詳 細は、当館広報文化センターまでお問い合わせください。 お問い合わせは、下記のメールで広報文化センターまでお願いします。 (TEL) 9639-3277 (FAX) 03-9639 3829 (Email) meljapan@nexnet.net.au

www.melbourne.au.emb-japan.go.jp

捕鯨問題について
昨年末に開始された今年度の南極海における日本の調査捕鯨につきましては、新聞など当地のマスコミでは反対行 動や人々の加熱した意見などを取り上げております。捕鯨問題には日系企業として強い関心を持たれていると思い ますので、ご参考までにクジラと調査捕鯨に対する情報サイトをご紹介します。

<クジラと捕鯨の情報サイト一覧>
政府・国際機関 在豪日本国大使館 (Embassy of Japan) www.au.emb-japan.go.jp/e-web/news/whaling.html www.mofa.go.jp/policy/economy/fishery/index.html www.jfa.maff.go.jp/whale 外務省 (Ministry of Foreign Affairs) 水産庁捕鯨班(Fisheries Agency)

国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission) (IWC) www.iwcoffice.org ワシントン条約(サイテス)(Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora) (CITES) 研究所 遠洋水産研究所(National Research Institute of Far Seas Fisheries Fisheries Research Agency) (財)日本鯨類研究所 日本国内 日本捕鯨協会(Japan whaling Association) 日本小型捕鯨協会(Japan Small-Type whaling association) 海外 捕鯨調査のための国際ネットワーク(International Network for Whaling Research) *(財)日本鯨類研究所発行の捕鯨問題に関するパンフレットは www.icrwhale.org/04-B-1.htm, meljapan@nexnet.net.au
発行人 メルボルン日本商工会議所

www.cites.org fsf.fra.affrc.go.jp www.icrwhale.org/eng-index.htm www.whaling.jp/english/index.htm homepage2.nifty.com/jstwa www.ualberta.ca/~inwr/

(The Institute of Cetacean Research)

www.icrwhale.org/pamphlets.htm,

でダウンロードできます。
編集後記: 無花果の季節が到来、遠来から幾多の種類の鳥が訪れる。 この無花果、欧州では古くから「知恵の木の実」と呼ばれる。知恵の 無さを痛感している者としては毎日食べている。薬効の表れる日が待 たれるこの頃である。2月、北部準州にあるウランの廃坑で発見され

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た魚が新種の淡水魚だと発表された。ウランと魚、ちょっと怖い話。 どんな生物でも新種になるのではと思ったのは私だけだろうか。

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