1209 community based philanthropy oita by J9KRyrqG

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									   地域を耕す企業へ
    「経費」ではなく
「戦略的投資」としての社会貢献
-東日本大震災の被災地・被災者支援から、
  日本と世界の2020年を俯瞰する –
  IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
           代表者 川北 秀人
     http://blog.canpan.info/iihoe/
                IIHOEって?
   組織目的: 地球上のすべての生命にとって、
    (1994年) 調和的で民主的な発展のために
   社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援
     隔月刊誌「NPOマネジメント」発行
     育成・支援のための講座・研修
         地域で活動する団体のマネジメント講座(年100件)
         行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60県市)

     企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン
   ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決
   2020年の地球への行動計画立案
   専従3名+客員1名、東京(新川)、約3500万円
     企業の社会責任(CSR)・貢献の支援
「社会・環境報告書」に         戦略立案・人材育成の支援
第三者意見執筆(12年)        ・ステークホルダー・エンゲージメント塾
・アルパイン(08年~)        ・役員研修(10社以上)
・カシオ計算機(06年~)       ・CSR推進担当者研修(20社以上)
・協和発酵キリン(10年~)      ・他社報告書ベンチマーキングWS(同上)
・損保ジャパン(01年~)       社会貢献の支援
・デンソー(03年~)         ・セブン-イレブン(みどりの基金)
・日立ソリューションズ(11年~)   ・トヨタ自動車(環境活動基金)
・ブラザー工業(03年~)       ・三菱地所(空と土プロジェクト)
・三菱化学(05年~)
                    関連コラムの連載
・横浜ゴム(09年~)
                    ・日経CSRプロジェクト
  01年以来 計25社・106回
                    ・環境goo(NTTレゾナント)
市民との対話の支援         日立製作所 製品環境情報アドバイザー
        (上記9社以外に)
                  エコポイント アドバイザー委員
・富士写真フイルム         エコプロダクツ展 企画委員     などなど
・資生堂 など
  00年以来、計27社・88件
         念のため、確認!
     CSR ≠ 社会貢献
  CSR = 環境+人権+安全+・・・
 =企業の社会におけるすべての責任
 (Corporate Social Responsibility)
「責任ある行動がビジネスの持続的な成功をもたらすとの観点
 から、企業が事業活動やステークホルダーとの交流の中に、
自主的に社会や環境への配慮を組み込むこと」(欧州委員会)

    (「CSR活動」と言うのは、
「会社企業」「頭痛が痛い」と言うのと同じ!)
    日本企業の未来価値=世界・日本市場での位置
       では、2020年の世界・日本は?
   中国のGDPは、日本よりいくら多い?
       原油、鉄、レアメタルなどの価格は?
   日本の国民一人当たりGDPは何位?
       上げるには、「女性の雇用率を上げる」しかない!
   日本の高齢者率は?
       社会保障(医療・介護)費は、いくら増える?
       支えるには、「介護しながら働き続けられる会社」にするしかない!
   国債の残高は?
       既存インフラの補修コストは?
           橋:15m以上が15万か所 施設:700㎢以上、3割が30年以上!
           下水道:年5千か所陥没! 道路、ダム、住宅、上水、電力、鉄道、・・
       消費税は、いくら必要?
市場の世界化→事業の世界化→組織・価値の世界化
          延長線上で考えるな!
   日本のGDPが世界に占める割合が最大だったのは?

   2012年に日本のGDPが世界に占める割合は?

   では、2017年には?

   同年、中国のGDPは日本の何倍?

   同年、ブラジルの1人当たりは、日本のいつと同じ?

   それは、韓国のいつと同じ?
               延長線上で考えるな!
            EU     アメリカ       日本       中国       ASEAN5    インド
  1980
1人あたりGDP    $8,203 $12,249    $9,309    $205      $859     $266
世界シェア       34.2%   26.0%     10.2%     1.9%      1.9%     1.7%
後10年成長率      2.1%    3.0%      4.4%     9.7%      5.3%     5.3%
           $15,085 $23,198   $25,144    $341     $1,779    $384
  1990      31.8%   26.2%     14.0%     1.8%      1.3%     1.5%
             2.0%    3.1%      1.4%    10.0%      5.0%     5.6%
           $21,958 $35,252   $37,303    $946     $2,951    $465
  2000      26.3%   30.8%     14.6%     3.7%      1.5%     1.5%
             1.7%    1.6%      0.5%    10.2%      4.9%     6.9%
  2010     $30,388 $46,900   $43,015   $4,421    $5,227   $1,342
            25.8%   23.0%      8.7%     9.4%      2.5%     2.5%
  ~17        1.6%    2.7%      1.5%     8.9%      5.8%     7.8%
           $35,681 $54,921   $50,702   $7,694    $6,945   $1,874
  2015
            22.4%   21.2%      7.6%    12.6%      3.2%     2.8%
2015年の中国+ASEAN5+インドの世界シェアは、18.7%
17年には、20.1%に!
 これまで20年と、これから20年は違う!
日本の人口       1990年    2000年    2010年    2020年    2030年

 計(万人)      12361 12695 12805 12409             11661
                                +3%               ▲8%

 0~14歳       2248     1847     1680     1456     1203
                               ▲25%              ▲28%
15~64歳(A)    8590     8621     8103     7340     6772
 (生産人口)                        ▲5%               ▲16%

65歳~(B)      1489     2200     2924     3612     3684
             12.0%    17.3%    22.8%    29.1%    31.6%
 高齢者率
                               +96%              +26%
  A÷B       5.7人     3.9人     2.7人      2.0人     1.8人
  75歳~        597      899    1407      1879     2278
後期高齢者率       4.8%      7.1%    11.0%    15.1%    19.5%
                               +56%     +33%     +21%
       日本の高齢者・後期高齢者のくらしは?
       2000年      2005年      2010年      2015年      2020年
人口(千人) 126,925    127,767    128,057    126,597    124,099
 高齢者     22,005   25,760     29,245     33,951     36,123
          8,998   11,639     14,072     16,458     18,790
後期高齢者
           7.1%      9.1%      11.0%     13.0%      15.1%
 世帯数     47,062   49,566     51,950     50,599     50,440
高齢者単身
          3,032    3,864      4,790      5,795      6,291
        741+2290 1051+2813 1385+3405 1720+4075 1889+4401
後期高齢者   1,393       1,966      2,592      3,157      3,676
 単身   284+1108    435+1531   573+2019   697+2459   812+2864
後期単身率    15.5%     16.9%      18.4%      19.2%      19.6%
高齢者夫婦     2,826     3,583      4,339      5,194      5,610
後期 夫婦       574     1,544      1,358      1,290      1,303
高齢世帯率    12.4%     15.0%      16.9%      19.9%      22.1%
大分県も、これまで20年と、これから20年は違う
            1990年    2000年    2010年    2020年    2030年

 計(千人)      1,236 1,221 1,196          1,114    1,021
                               ▲3%               ▲14%

 0~14歳        231      179      155      122      104
                              ▲32%               ▲33%
15~64歳(A)     812      774      717      625      560
 (生産人口)                       ▲11%               ▲21%

65歳~(B)       191      265      316      366      357
高齢者率         15.5%    21.8%    26.6%    32.9%    35.0%
                               +65%              +12%
  A÷B        4.2人     2.9人     2.2人     1.7人     1.5人
  75歳~         78      114      168      193      226
                               +48%     +14%     +17%
            2020年の大分県は?
   高齢者率は?→32.9%(全国より5年早い)!
       高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.7人!
   75歳以上は?→19.3万人(10年比 14%増)!
     「県民6人中、1人以上」の割合
     ヘルパーなど福祉の担い手は、あとどれだけ必要?
     社会保障(医療・介護)費は、いくら増える?

   生産人口は? → 13%減(00年比 2割減) !
       県税収入は?
   既存インフラの補修コストは?
       道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
   県債残高は?
    大分県の高齢者・後期高齢者のくらしは?
         2000年      2005年      2010年      2015年      2020年
人口(千人)   1,221.1    1,209.5    1,196.5    1,154.3    1,114.6
 高齢者       265.9      293.5      316.7      349.8      366.7
           114.0      143.9      168.9      181.7      193.0
後期高齢者
           9.3%      11.9%      14.1%      15.7%       17.3%
 世帯数      453.8      469.2      482.0      474.1       462.4
           40.3       47.3       53.3       60.2        63.7
高齢者単身
         7.9+32.3 10.0+37.2 12.1+41.2 14.1+46.0      15.2+48.5
後期高齢者       19.7       26.4       32.3       35.4        38.0
 単身      3.4+16.2   4.9+21.5   5.9+26.3   6.5+28.8    7.0+30.9
後期単身率     17.3%      18.1%      19.1%      19.5%       19.7%
高齢者夫婦       38.3       45.1       50.6       57.0       60.3
後期 夫婦        7.9       12.9       17.8       20.6       22.6
高齢世帯率     19.6%      19.7%      21.6%      24.7%      26.8%
       まちの「サバイバル」力を
         どう維持するか
 まちの売上高No.1は、どう変化したか?
 まちの競争力は、どう維持・向上するのか?
    まちの競争力は、誰が支えるのか?
      地場産業は、まちの競争力を高める力となるか?
      変化の中で、資源を活かせる産業は何か?
      子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか?
  まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか?
  まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか?

くわしくは「NPOマネジメント」第29号「まちのマーケティング」参照
     法的責任から社会(的)責任へ
   法律を守るだけで、
    顧客は信頼してくれるか?
    品質は向上するか?
    得意先は、扱い続けてくれるか?
    ブランドの価値は、高まり続けるか?
→ 法律を超えた取り組みがなければ、
 持続可能な企業経営は、ありえない。
 (たとえば、リーバイスとナイキの違い)
→ 「経済」を守り続けるための「環境」と「社会」
       社会貢献における戦略?
 『価値を創造する助成へ』(M.ポーターら著、00年)より
 (財団や企業には) 「価値を創出する義務」
    直接寄付ではなく、財団経由という間接的な手法
    → 財団・NPOには価値を実現する義務!
    ※株主や役員・従業員への還元(配分)を見送り、
     少なくとも一部は納税を免れる以上、日本も同じ!
   他の組織(=NPO)を通じた価値の創出
    ① 最良の助成先を選ぶ
    ② 他の財団にシグナルを送る
    ③ 助成先の事業成果を改善する
    ④ 知識と技術の水準を高める
     「財団には戦略が必要」
 「戦略とは選択」
1.目的は、特定の分野における、より高い事業成果
2.戦略は、独特のポジショニングによって決まる
3.戦略は、独特の活動に始まる
4.活動領域の特定には、トレード・オフが必要
 しかし現実は?
  「分散」と「配分」 → 明確な成果を意図した投資ではない
  評価 → アウトプットのみ、助成先からの報告のみ、
       個別の案件単位

 では、企業の社会貢献活動は?
慈善的な配分から、戦略的な投資と協働へ
         企業とNPOとの協働の領域(博報堂・IIHOE)
                         本業(business oriented)
                         (営業・生産部門が担当)
本業に関係する、単発的な社会貢献                   本業に直結する、継続的な社会参画
例:売上の一部を寄付                         (cause-related marketing)
 周年記念事業                            例:NPOへの無償提供・割引販売
 医薬品メーカーの保健啓発広告                     NPOとの協働商品開発
 運輸業界の交通安全キャンペーン                    NPOとの協働販売促進
                                    IT企業によるIT技術・製品支援
←単発的(content oriented)                   継続的(context oriented) →
本業に関係がうすい、単発的な社会貢献                 本業に関係がうすい、継続的な社会貢献
(慈善型の協賛:charitable sponsorship)    (strategic philanthropy)
                                   例:障碍者の芸術活動支援
例:災害など突発的事態への対処
                                    継続的な清掃活動
 チャリティー・コンサートへの協賛
                                    環境や文化に関する連続講座
 社員に対する、地域活動の案内
                                    地域の子どもたちへの就業体験協力

                     非本業(philanthropy oriented)
                      (広報・社会貢献部門が担当)
     投資か、配分か?
 「その資金で実現したい社会」、
 「その資金で得たい(社会からの)評価」
 という意思=目標はあるか?
(毎年100万円でも、10年間で1千万円!)
→ 目標がないから、評価できない
 目標(意思)-現状=課題を明らかにした
上で、手法を選んでいるか?
→ 課題が明確でないから、戦略が設計できない
→ 成果が見えにくいのではなく、目標が抽象的
社の理念から、社会貢献目標を設計する
・理念や基本方針に盛り込まれた要素を、
 「目標」として細分化し、実現するために
 必要な手法を選択する。
→ 社の理念を真摯に実現するために、
  自社事業だけでは実現できない項目を
  その専門性を持つ団体に委ねて、
  実現してもらうための目標と戦略
×「利益が出たから、これぐらい返そう」
「ISO26000/SR」も、2010年11月発効!
   CSRではなく「SR」=すべての組織の社会責任
       当然、企業だけでなく、NPOにも、行政にも、労組にも
        社会責任は問われている。
          → 詳しくは「NPOマネジメント」第52号「NSR特集」参照
   「自主目標+自主実施」+「自主開示」!
       認証を要する「規格」ではなく、「ガイドライン」
   日本の産業界が、当初から積極的に主導
       「誰かが勝手に」ではなく、日本の企業もNPOも参加
   「組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、
    次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任」
    ・健康および社会の反映を含む持続可能な開発への貢献
    ・ステークホルダーの期待への配慮
    ・関連法令の遵守及び国際行動規範の尊重
    ・組織全体に取り入れられ、組織の関係の中で実践される行動
    参考1:活動は製品、サービス及びプロセスを含む
    参考2:関係とは組織の影響力の範囲内の活動を指す
    ISO26000/SRが挙げる「主要課題」(第6章)
   組織統治(6.2)            公正な事業慣行 (6.6)
       意思決定プロセスと構造          汚職防止
   人権(6.3)                  責任ある政治的関与
    デューディリジェンス
                            公正な競争
   人権に関する危機的状況              影響範囲における社会的責任の推進
   共謀の回避                    財産権の尊重
   苦情解決            消費者課題 (6.7)
   差別・社会的弱者           公正なマーケティング、情報、契約慣行
   市民的・政治的権利          消費者の安全衛生の保護
   経済的・社会的・文化的権利      持続可能な消費
   労働における基本的原則・権利     消費者サービス、支援、苦情・紛争解決
 労働慣行(6.4)            消費者データ保護、プライバシー
   雇用と雇用関係            不可欠なサービスへのアクセス
   労働条件と社会的保護         教育と意識向上
   社会的対話           コミュニティ参画・開発(6.8)
   労働における安全衛生         コミュニティ参画
   職場における人材育成・訓練      教育と文化
 環境(6.5)              雇用創出と技術開発
   汚染防止               技術開発、最新技術の導入
   持続可能な資源の使用         富と所得創出
   気候変動の緩和と適応         健康
   環境保護・自然生息地の回復      社会的(責任)
           【参考】電子業界行動規範(EICC)
   A.労働                   D.管理の仕組み
      1)雇用の自主性               1)企業のコミットメント
      2)児童労働                 2)経営の説明責任と責任
      3)労働時間                 3)法律と顧客要求
      4)最低賃金                 4)リスク評価とリスク管理
      5)非人道的な扱い              5)活動目標、実行計画、測定
      6)差別                   6)研修
      7)結社の自由                7)コミュニケーション
   B.安全衛生                    8)従業員フィードバックと参画
      1)職場の安全                9)監査と評価
      2)緊急災害時対応              10)改善措置
      3)労働災害・職業的疾病           11)文書化と記録
      4)産業衛生              E.倫理
      5)身体的な負荷のかかる作業         1)ビジネスの高潔
      6)機械装置の安全対策            2)不適切な利益
      7)寮施設と食堂               3)情報の公開
   C.環境保全                    4)知的財産権
      1)環境許可証と報告             5)公平な事業、広告、競争
      2)汚染防止策や省資源化           6)個人の保護
      3)危険有害物質               7)地域貢献
      4)排水と廃棄物
      5)大気汚染
      6)製品含有物質規制
         宇都宮市 まちづくり貢献企業認証項目(例示)
   コンプライアンス                   協働のまちづくり
       法令遵守、市税完納 など               地域参画
   CSRシステム                        NPOへの事業協力
                                   災害時協力協定
       計画(方針・目標)
                                   渋滞対策
       実施(担当者・理解促進)
                                   外国人インターンシップ受け入れ など
       評価・改善(自己評価・開示)
   人づくり                       地元密着・地域志向
                                   地元雇用・取引、地産地消、地域ブランド など
       「家庭の日」優待・啓発・実践
       社員の「親力」向上(学校行事参加       雇用・労働
        促進、親子交流事業の実施)              長く働き続けられる職場(休業、時間、登用、
       学校教育・地域教育への協力(職場            再雇用
        体験・見学受け入れ) など              安全・安心な職場(無災害、健康診断)
   魅力あるまちづくり                      働きやすい職場(有給休暇消化、残業削減)
       健康、福祉、文化、スポーツなどの           託児、ワーク・ライフ・バランス
        推進                         高齢者・障碍者の雇用・定着 など
       ユニバーサルデザイン製品製造の        環境
        方針・実施 など                   ECOうつのみや21など認証取得
   活力あるまちづくり                      研修、削減目標、開示
       経済・産業の振興(工業団地活性化、          自然エネルギー、低燃費車、配慮製品、調達
        起業家育成、産学官連携 など)            緑化、里山保全 など
       観光の推進(おもてなし運動) など
                               消費者・顧客対応
                                   品質、食品衛生など認証取得
                                   窓口設置・研修、苦情管理、情報セキュリティ
                                   情報提供、広報啓発、
 東日本大震災の被災地・被災者支援でも
                     本業(business oriented)
                (営業・生産部門が担当→専門性高い&重視)
本業に関係する、単発的な社会貢献                  本業に直結する、継続的な社会参画
例:自社製品・サービス提供                     (cause-related marketing)
  google、ユニクロ、ニトリ、IKEA、ソフトバンク、    例:コメリ、ホンダ、富士通、
  ガリバー、メガネの三城、すかいらーく、               売上連動寄付(ヤマト運輸、伊藤園、イオン)
  宮城県企業人材支援協同組合(ボランティア・
   コーディネート)


←単発的(content oriented)                  継続的(context oriented) →
本業に関係がうすい、単発的な社会貢献                本業に関係がうすい、継続的な社会貢献
(慈善型の協賛:charitable sponsorship)   (strategic philanthropy)
例:日赤・中央共募への寄付(主に義援(捐)金)           例:継続的なボランティア派遣(三菱商事)
 ソフトバンク 孫社長の100億円                   遺児・孤児への支援(ロート製薬)




                    非本業(philanthropy oriented)
               (広報・社会貢献部門が担当→専門性形成に課題)
    東日本大震災が、市民と企業を動かした!
   義援金 3300億円以上!(阪神・淡路の3倍)
   会社を通じたボランティア!
       すかいらーく:毎日2000食、三菱商事:年間1200人
   IT企業の創造力・機動力!
       ホンダ×Google = 通行可能路線マップ
       Google:パーソン・ファインダー、amazon:ほしいものリスト
   コンビニも総力戦!
       ファミリーマート:仮設住宅内出店+費用免除&無利子貸付
   コーズ・リレーテッド・マーケティング続出!
       ヤマトHD:@10円→68億円、伊藤園:@1円→7億円!
→ 今後は、技能・専門性がさらに求められる!
            こんな社会貢献も
   イオンの「黄色いレシート」、アサヒビールの「1本1円」、
    ユニクロの「店頭回収」など、日本型CRMも拡がる!

 中古メガネを途上国や難民に配布(富士メガネ)
 障碍者向けソフト開発に助成+社員参加(マイクロソフト)
 商品の全額!(消費税を除く)を募金に(LUSH)
 売れ残った食材をホームレスなどの支援に
 盲学校にスキンケア教材DVDの提供(資生堂)
 途上国に送られる中古車椅子の配送・保管(札幌通運)
 福祉施設で車椅子の分解整備(損保ジャパンの代理店)
 「1人1貢献」→社員30人で100近いプログラム!
 「一人前になる前に、感謝される体験を」(大里綜合管理)
 米国主要企業の現物(製品・サービス)寄付(09年)
                                     単位:百万ドル、( )内は寄付総額に占める現物の比率
Oracle            2,083                                    20
                        ソフトウェア      ConAgra Foods             食品
Corporation     (99.6%)                               (79.2%)
                  2,286             Microsoft             403
Pfizer                  医薬品                                   ソフトウェア
                (97.4%)             Corporation       (78.1%)
Merck &             866                                   145 コンピュータ、
                        医薬品         IBM
Company         (93.8%)                               (77.6%) ソフトウェア
Comcast             367             Johnson &             461 日用品、医療器具、
                        放映・通信料
Corporation     (90.2%)             Johnson           (72.4%) 医薬品
Abbott              525          Marriott                  15 宿泊・飲食の無償・
                        医薬品・医療器具
Laboratories    (90.0%)          International        (72.4%) 割引提供
Southwest            10 旅客航空券、      CVS Caremark           46
                                                              日用品
Airlines        (89.1%) 貨物輸送        Corporation       (69.6%)
Eli Lilly &         334             BJ’s Wholesale          7
                        医薬品                                   食品、小売製品
Company         (82.5%)             Club              (67.5%)
Bristol-Myers       233                                    83 コンピュータ、
                        医薬品         Cisco Systems
Squibb          (82.3%)                               (65.1%) ソフトウェア
                     13             Hewlett-Packard        34 コンピュータ、
Tyson Foods             食品
                (81.9%)             Company           (62.5%) 家電製品
                     82
Kraft Foods      19社計 8,021百万ドル、平均80.8%
                (81.6%)
                        食品
利益から出す現金1ドルと、本業から出す現物1ドル分の価値の違い?
「もっと詳しく知りたい!」という方、

「NPOマネジメント」第64号
特集「今年こそ、企業を変える」
  を、ぜひ、お読みださい!

  今日だけ、100円引き!
   日常からの接点をさがしてみましょう!
ご所属:・・・              協働・連携を模索したい
おなまえ:・・・             ポイント:
                     (こんなことで困ってます)
組織の設立理念・社是:          (こういうことできないかなぁ)
 ・・・・・・で・・・な・・をめざす



組織・会社の強み:
 ・・・・・・・・が得意!
 ・・・・・・・・は九州初!
 ・・・・・・・・なら県内一!           (余白)
           ご発表から(組織名敬称略)
・アサヒビール:8つの重点テーマ、1本1円:すでに県内1700万円!
・豊和銀行:絵画展(全品展示!)、子ども起業講座、ゲートボール
 NPO助成金:上限20万円・総額60万円
・三和酒類:夏祭参加、ニシノホシ、道普請など地域に根差した活動
・オーイーシー:竹田市で1haの森林づくり、寄付付き自販機も!
・九州ろうきん:04年~30万円助成(累計77団体)、ピンクリボン
・コープ大分:福島支援:見る・聴く・伝える:買い支え+話し相手+学習会
 県内での移動販売も準備中!
・JC大分B協:東日本震災 被災地支援
・県共募:経済状況+自治会加入率低下→改革!運営委員会発足
 豪雨災害被災者への義援金、グルメ散歩募金!、赤い羽根自販機
・倫理研究所:若手従業員育成を兼ねた駅前清掃、あいさつ運動
・県ボラ連協:黄色い旗:16/18市町村実施、食事+移動の支援
・碧い海の会:憩いの広場:炭焼き・ピザ焼き
・福祉コミュニティKOUZAKI:海浜公園、自然・歴史観察、ご加勢カード
・グッドイナフの会:発達障碍児の保護者の相談対応など、駄菓子屋!

								
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