?????? ?????????? Banerjee

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					2010年度東大農経院
 手法別分析事例集
  パネルデータ編

  2010年6月24日
      有本寛
    (一橋大学)
 相関関係の発見                  因果関係の識別


    データの関係性を掴む:回帰分析の性質

              因果関係の識別

選別バイアスとconditional independence assumption



     マッチング                    回帰分析
 ランダム化対照実験                   重回帰分析

傾向スコアマッチング                パネルデータ分析
                             操作変数法           2
欠落変数バイアス

   Si        Ai



        yi



                  3
     操作変数
      ×
zi    Si        Ai



           yi



                     4
              例
• アメリカの義務教育
 – 入学:6歳になるカレンダー年
 – 義務教育:16歳の誕生日まで


• 生まれ月が早いほどドロップアウトしやすい




                         5
z  s :誕生月と教育年数




                  6
z  y :誕生月と賃金




                7
               目次
– Lin (1992 AER):集団耕作の非効率性
– Cutler and Miller (2005):上水道と死亡率
– Bleakley (2003): マラリア・鉤虫と就学率
– Banerjee et al (2002):小作権強化と生産性




                                     8
             Lin, Justin Yifu (1992)
“Rural reforms and agricultural growth in China”
     American Economic Review 82(1):34-51.




                                               9
            概要
• 中国農業部門の成長(1978-1984):
 – 政府買上価格の引き上げ
 – 集団耕作  (個人の責任による)生産責任制
 – 肥料供給の改善


• 生産責任制の導入が農業成長の要因か?
• 省レベルパネルデータ
  (28省×(1970~1987年))による
  生産関数推計
                            10
 生産責任制  生産性向上?
• 集団農場
 – 20-30戸の近隣農家で形成
 – 収益は等分に分配
  • インセンティブ問題(チーム生産のモラルハザード)
• 1978年ごろからなし崩し的に個別耕作に移行
• 1981年に生産責任制公認
 – 15年を上限に農地を個人に貸し付け
 – 一定量を供出した残りは自由に販売できる

                               11
推計式




      12
推計結果




       13
14
成長会計




       15
                結論
• 1978-84年の農業生産額の成長の半分が,
  生産責任制によって説明できる

• 日本農業へのインプリケーション
 – 集落営農=集団耕作,生産性が下がる?
• ただし,集団生産には正の効果も考えられる
 – 規模の経済性 (Lin and Yang 2005 JPE)
 – 農地の集積

                                    16
中国大飢饉(1959-61)の要因分析
• Li and Yang (2005, JPE)
• 大躍進政策(1958~1960年)
• 飢饉(1959~61):1650~3000万人が餓死
 – 天候不順
 – 集団農場からの脱退の禁止
 – 農業部門から工業部門への資源(労働力)移動
 – 政府による穀物の調達(供出)過剰
• 州レベルパネルデータ(1952~77)
                               17
Li and Yang (2005, JPE)




                          18
 Li and Yang (2005, JPE)
  生産チームの規模は+で有意
 モラルハザード<規模の経済性 ?




                           19
               差の差
• 差の差
 – Cutler and Miller (2005):上水道と死亡率
 – Bleakley (2003): マラリア・鉤虫と就学率

 – Banerjee et al (2002):小作権強化と生産性




                                      20
                 背景
• アメリカ:1900~1940年,死亡率が激減
• “epidemiological transition”
 – 感染症の減少
 – “urban penalty”の解消
• その理由?
 – 公衆衛生上の介入に注目
   • 水質改善技術:濾過と塩素消毒
 – 上水の普及と死亡率減少の因果関係を検証

                                 21
           死亡原因の変化
•   結核
•   肺炎
•   下痢・腸炎
•   腸チフス
•   髄膜炎
•   マラリア
•   天然痘
•   サナダムシ
•   連鎖球菌による高熱
•   百日咳
•   ジフテリア・喉頭炎



                     22
水質改善技術の導入のタイミング




              23
              推計
• 13都市×(1900~1936)
• 推計式




                     24
腸チフスによる死亡率




             25
26
27
非感染症には効果なし




             28
  介入前後の効果
一部で介入に先行した「効果」あり




                   29
文盲率が高い=貧しい 地域ほど
水質改善技術による効果が大きい




                  30
         まとめ
• 「処置」開始のタイミングの地域差で識別
 – 同時点で,処置群と対照群が観察可能
 – かつ時系列方向にも観察可能


• 水質改善技術の導入死亡率の減少
• 貧しい地域ほど効果があった



                        31
              Bleakley (2003)
       “Disease and development:
    evidence from the American South”
Journal of European Economic Association
               1(2-3):376-386




                                           32
         背景と課題
• 疾病は低開発の原因か?
 – Sachsの議論
 – 内生性:疾病経済成果?


• 事例:20世紀前半のアメリカ南部
 – 疾病:マラリア,鉤虫(コウチュウ)
 – アウトカム:就学率,所得
• データ:
 – 国勢調査の個票
                       33
          「処置」
• 鉤虫
 – 1890年代に感染メカニズム発見
 – 1910年に鉤虫撲滅キャンペーン
• マラリア
 – パナマ運河建設で対策の知識を蓄積
 – 1920年代ぐらいから対策開始?




                      34
          識別
• 地域によって事前の感染率に差があった
• 撲滅作戦の開始は外生
 – 知識の獲得が外生
• よって,「処置」の開始は一律だが,
  その効果(アウトカムへの影響)は
  事前の感染率(問題の深刻度)に依存する



                        35
36
37
38
• 子供時代の「処置」の暴露期間が長いと,
  効果も大きいか?
• 同じ地域内,異なるコホート間,で比較




            地域   年

                        39
         結論
• 疾病対策は,就学を向上させる効果があった
• その結果,所得が上昇した
• アメリカ北部と南部の所得格差の1/4,収束
  幅の1/2は疾病(対策)で説明できる




                      40
• 政策のバリエーションが2方向
 – 時系列×クロスセクション
 – 通常のDIDが可能


• 政策のバリエーションが時系列方向のみ
 – クロスセクションの比較ができない
 – 「処置」の受け手のバリエーションを使って識別
   することを考える可能

                            41
  Banerjee, Gertler, Ghatak (2002)
“Empowerment and Efficiency: Tenancy
      Reform in West Bengal”,
    Journal of Political Economy,
          110(2):239-280




                                       42
      モチベーション
• WWII後,世界各地で農地改革が盛んに行わ
  れている
             ↓
  農地改革は農業生産性に影響を与えるか?

• 目的:農地改革が農業生産性を向上させる
  かどうかを定量的に検証する


                        43
          研究の概要
• 事例:インド・西ベンガルのOperation Barga
• 仮説:小作権強化 → 生産性↑?
• 検証
 – 1.バングラとの比較DID推計
 – 2.プログラム強度を使ったFE推計
• 結果
 – 西ベンガルで有意に生産性↑
 – プログラム強度が高いdistrictで生産性↑

                                 44
               論文の構成
•   Sec II: Operation Bargaの概観
•   Sec III: 仮説:理論モデル
•   Sec IV: 実証結果
•   Sec V: 結論




                                 45
           Operation Barga
• 1955年 Land Reforms Act
  – 小作権の強化(恒久かつ相続可能)
  – 小作料上限規制:25%
  – 抜け穴:地主自作理由で取り上げ可能
• 1975年 West Bengal Land Reforms Act
  – 地主自作による農地取り上げの基準を厳格化
• Operation Barga(1979~)
  – 小作農の登録を推進するプログラム

                                       46
             仮説
• Operation Bargaは生産性を向上させる

• 交渉力効果:75%の取り分を請求できる
 – 小作人の取り分比率↑ → インセンティブ↑


• 小作権の強化:
 – さぼったときクビにできない → インセンティブ↓
 – 投資↑ → 生産性↑
                              47
      検証1:バングラとの比較
• バングラは独立以前は西ベンガルと同じ州
• データ:districtレベルのパネルデータ
  – 西ベンガル:N=14;
  – バングラ:N=15;1963~93年
• 手法:Difference-in-difference




                                48
before-after比較




                 49
         DID推計結果1
処置以前には
 差はない




                    50
DID推計結果2




           51
    検証2:プログラム強度
• プログラム強度=districtの小作農登録率




                            52
FE推計結果




         53
            結論
• 小作農の取り分と耕作権↑ → 生産性↑
• Operation Bargaは,農業生産性の成長率の
  28%を説明する




                                54
     ちなみに・・・日本では
• 戦後の農地改革(川越,1995『経済研究』)
• 政府が地主から買い上げて小作農に売り渡
  し(自作農主義)
 – 小作地率:45%  14%(1949)
 – 自作農比率:31%62%(1950)
• 残存小作地も小作権を強く保護



                           55
相関係数:r=-0.255(有意差なし)




                       56
                      戦前
•   Arimoto, Okazaki, Nakabayashi (forthcoming)
•   戦前(1915~1937)
•   都道府県レベルのパネルデータ
•   小作地率と反収の関係




    – share: 刈分小作が多かった県
                                                  57
58
      いくつかのヒント
• 処置のタイミングやスピードの地域差,個体
  差を探す
• 処置の地域差・地域差がない場合は,処置
  の受け手の特徴から,処置の効果に差が生
  じる余地がないか考える
• 因果関係のルート(メカニズム)から検証可能
  な仮説を考えて,できるだけ検証する


                         59
        今週の課題
• 先週提出した課題と仮説について
 – どのようなデータがあれば原因と結果の相関関
   係を捉えられるか(今回は,そのようなデータの
   有無は調べなくてよい)
 – その相関関係から因果関係を主張するにあたっ
   て,選別バイアス,欠落変数の観点から,どのよ
   うな内生性の問題が考えられるか


をA4二枚以内で書いてくること
                            60

				
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posted:6/23/2012
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