Mortgage Backed Security ????????? Commercial Mortgage Backed Security ??

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Mortgage Backed Security ????????? Commercial Mortgage Backed Security ?? Powered By Docstoc
					        (4)証券化のメリット
○オリジネーターにとってのメリット
○投資家にとってのメリット

○社会的メリット
• ①幅広い投資家からの資金をローンの提供に回せる
• ②
 – 優先劣後構造
• ③短期の預金で長期の住宅ローンを提供するという長短ミス
  マッチ・金利リスクの解消→資本市場からの長期の資金で長期
  の住宅ローンを提供
• ④専門化の進展
 – 従来は資金力もローン提供力もある銀行がローン提供も資金回収もやる
 – ⇒資金力はないがローン提供力は持っている会社(ローン提供に専門化
   したノンバンク)がローンを提供、資金回収を専門にやる会社が登場

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○ CATボンドによるリスク分担
• CAT債券(Catastrophe Bond、震災ボンド)
  – 大規模自然災害による損害リスクを証券化
  – 保険会社が引き受けた損害リスクの移転
• 債券発行時の仕組み

    保険料       再保険料       CAT債券
          保          S
被         険          P           投
保         会                      資
険                    C   代金
          社                      家
者
                     安全確実な
                     証券で運用


                                     2
• 災害発生時の資金の動き
 – 災害の規模に応じてSPCから保険会社に対して保険
   金が支払われる。
 – 投資家に対しては支払保険金を差し引いた残りが
   SPCから債券の償還金として支払われる
 – こうした元本割れリスクを埋め合わせるため、CAT債
   券の金利は通常の債券より高い
    • SPCが保有する証券からの金利+再保険料




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・CAT債券の例:97年東京海上火災発行




大橋和彦『証券化の知識』日経文庫
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・ CATボンドの発行は世界的に増加している




 www.gccapitalideas.com
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  (5)証券化のデメリット・問題点
• ①
 – 証券化の規模が小さい、継続性がそれ程ない場合
   特に、コスト負担は大きい
 – 証券化対象資産の選定・分析のためのコスト、
   SPVの設立・運営コスト、キャッシュフロー管理のた
   めのシステムの設計・構築コスト、信用補完のコス
   ト、仕組みのアレンジメントのためのコスト、格付費
   用
• →規制強化は証券化のコストを高める

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• ②

 – オリジネーターは最終的リスクを負わないので、

 – アレンジャーも必ずしもオリジネーターの状況を把握できてお
   らず、 また最終的リスクを負わないので、

 – リスクを判断する格付会社も最終的リスクを負わず、

 –             にとって、複雑な証券化商品は
   リスク判断が難しい
 – 今回のサブプライム問題でこうした問題が深刻な形で現れた

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 ○証券化の仕組み
                         アレンジャー
                             サ-ビサー
                  債権譲渡                 格付会社
                              ローン元利金
                              の回収・管理
                                       格付
ロ (         住(     負           (             (
ー資                        住 A資優             投資
            宅原     債      宅 B 産先
ン金    住宅
            ロ 債                             資金
                   ・
の不
      ローン
                          ロ    担劣
      借入    ー権     資
                          ー S 保後
                                    債券発行
                                            家余
債足    証書
            ン)     本                         剰
務主                        ン    証構            主
者体            オリジ              券造            体
  )           ネーター             )             )
                         SPC(特別
                         目的会社)等



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・ABSCDOの格下げ状況
                                    ・民間RMBSの格下げ状況
                                     09.08.07現在
                                     発行当初AAA(05-07):
                                     格下げ率:63%
                                     BB以下への格下げ:52%

                                          IMF, Global Financial Stability Report,
                                            Oct.2009, p.93,88




発行後間もなくの証券化商品について大量かつ大幅な格下げが生じたことは、
当初の格付に問題があった

・すべての証券化商品で大量・大幅な格下げが生じた訳ではない:格下げ率(Moody’s)
       米国       米国サブプライ   米国クレジッ    米国CMBS            米国証券化 日本
       ABSCDO   ムRMBS     トカードABS                     全体
 2007年 20%      18.5      0         0.8               8.1             0.3
 2008年 90.8     54.3      4.5       4.3               38              1.8



                                                                                    9
• 証券化した後にどれだけのリスクがオリジネーター
  やアレンジャーに残っているかが分かりにくくなる可
  能性
• SIV( Structured Investment Vehicle)やABCP
  Conduits(ABCPを発行した資金で証券化商品等に
  投資する組織)
  – 銀行によって設定・運営されるが、オフ・バランスであり、
    サブプライム証券化商品等に投資するファンド
  – SIV やABCP Conduitsが行き詰った後は、ほとんどの
    ケースで事後的に銀行がオン・バランス化
  – → 当初のオフ・バランスの状態では銀行のリスクが見え
    ない
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        バランスシートのスリム化
証券化前資産保有者       証券化後資産保有者の
(オリジネーター)のB/S   B/S

                                    負債
 資産                 資産
        負債

                                  自己資本          負債の圧縮
                ABS(オリジネーター持
                     分)
証券化対象
  資産    自己資本


                SPCのB/S

                 証券化対象              ABS
                                  (投資家持分)
                   資産
                                ABS(オリジネーター持
                                     分)




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• ④
 – 投資家が利回りの高さと格付だけに注目する状況で
   の危険性
 ・RMBSを再度証券化した CDO(債務担保証券):ABSCDO




  IMF. Global Financial Stability Report April 2008 p.78
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(6)証券化と世界金融危機


・世界金融危機における証券化商品関連の推定損失額:2009年4月時点
 ・米欧で1兆5500億ドルという巨額の損失発生

   証券化                 損失           損失率 銀行                  保険   その
   保有額                                                           他
米国 82570               13090 15.9% 7990 1310                     3800
   億ドル
欧州 18210               2440         13.4% 1490 240               700
計       100780 15530 15.4% 9480 1550                             4500

 IMF, Global Financial Stability Report, April 2009, p.28              13
・

                             米国証券化商品発行推移:単位10億ドル

    1000                                                                3,000
     900
                                                                        2,500
     800
     700
                                                                        2,000
     600
     500                                                                1,500
     400
                                                                        1,000
     300
     200
                                                                        500
     100
        0                                                               0
         96

         97

         98

         99

         00

         01

         02

         03

         04

         05

         06

         07

         08

         09

         10
       19

       19

       19

       19

       20

       20

       20

       20

       20

       20

       20

       20

       20

       20

       20
                       ABS(左軸)            民間MBS(左軸)         公的MBS(右軸)

    Securities Industry and Financial Markets Association                       14
                                                                                                                                                                     ・




                                                                                                 1000
                                                                                                        2000
                                                                                                               3000
                                                                                                                      4000
                                                                                                                             5000
                                                                                                                                    6000




                                                                                             0
                                                                                    2000H1                                                 億ユーロ
                                                                                    2000H2
                                                                                    2001H1
                                                                                    2001H2
                                                                                    2002H1
                                                                                    2002H2
                                                                                    2003H1
                                                                                    2003H2
                                                                                    2004H1
                                                                                    2004H2
                                                                                    2005H1
                                                                                    2005H2
                                                                                                                                                  欧州証券化商品発行推移




                                                                                    2006H1
                                                                                    2006H2
                                                                                    2007H1
                                                                                    2007H2
                                                                                    2008H1
                                                                                    2008H2
                                                                                    2009H1




 Securities Industry and Financial Markets Association
                                                                                    2009H2
                                                                                    2010H1
                                                                                                                                                                日本




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                                                         日本証券業協会・全国銀行協会「証券化の動向調査」
     (7)証券化の将来
   ○証券化に対する規制強化
• 米国
• アレンジャー、オリジネーターへの規制
 – 証券化商品の信用リスクの5%以上の保有義務付け
   • →リスク移転が制限される
 – 情報開示:ローン・レベルのデータ、業者の信用リスク保
   有量、アレンジャーに対する証券化の原資産のレビュー
   の義務付けと開示
   • →証券化を行うコストが高くなる
 – 会計上のオフバランスシート要件の厳格化
   • →銀行は自己資本比率規制を達成するためより大きな自己資本
     が必要となる

                                16
• BIS自己資本比率規制(対象は銀行)の強化
 – 再証券化商品を別扱いとし、リスクウェイトを引上
   げ:2倍から3倍
 – 保有証券化商品についての包括的デューデリ
   ジェンス(原資産のパフォーマンスの継続的把握
   を含む)が行われていない場合、リスクウェイトは
   最大の1250%
 – →銀行による証券化商品保有を抑制する
• 日本
 – 証券化商品のトレーサビリティの確保:
   • 投資家が原資産の情報にさかのぼり、証券化商品を
     評価できるようにする
                           17
○証券化用語
証券化商品:証券化によって作り出された投資家向けの証券
Special Purpose Company:特別目的会社
Special Purpose Vehicle
Asset Backed Security:資産担保証券
Asset Backed Commercial Paper:資産担保コマーシャル・ペーパー
(狭義の)Mortgage Backed Security:住宅ローン担保証券
Residential Mortgage Backed Security:住宅ローン担保証券
Commercial Mortgage Backed Security:商業不動産ローン担保証券
Collateralized Loan Obligation:企業向一般貸出債権担保証券
Collateralized Bond Obligation:社債担保証券
Collateralized Debt Obligation:債務担保証券(CLO、CBO、証券化商品
  を担保として再証券化したもの(ABSCDO)、の全体)




                                                 18
           ○第3章参考文献
• 福光・高橋編『ベーシック証券市場論』同文舘出版2007第1章
• 大垣尚志『ストラクチャード・ファイナンス入門』日本経済新聞社1997
• 遠藤幸彦「証券化の歴史的展開と経済的意義」『フィナンシャル・レ
  ビュー』1999.6月号、大蔵省金融財政研究所
• ケンドール=フィッシュマン『証券化の基礎と応用』東洋経済新報社
  2000
• 大橋和彦『証券化の知識』日経文庫2001
• 井出保夫『証券化がよく分かる』文春新書2003
• みずほ総研『サブプライム金融危機』日本経済新聞社2007
• 大澤和人『サブプライムの実相』商事法務2007
• 江川由紀雄『サブプライム問題の教訓』商事法務2007
• 藤井眞理子『金融革新と市場危機』日本経済新聞社2009第3、4章
• 池尾和人・池田信夫『なぜ世界は不況に陥ったのか』日経BP2009




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