tukan jitumu

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					平成16年1月
経済産業省 貿易管理部
具体的に行うべきことは、


     1.輸出管理の仕組みの理解
      ・位置付けの違い                             ①
      ・法律や政省令上の違い                          ②
も
く
じ
 ~
 丸
 数
 字
 は
 関
     2.輸出手続きの理解及び実行
 連
 す
 る
 ペ
      ~ 個別輸出への対応 ~
 ー
 ジ
 で      第1段階 = リスト規制の観点からのチェック        ③~⑧
 す
 ~      第2段階 = キャッチ・オール規制の観点からのチェック   ⑨~ 21
        第3段階 = 輸出許可を取得する際には                22




     3.輸出管理体制の整備へ                     23   ~ 26
1.輸出管理の仕組みの理解                                         ①

 位置付けの違い

                              対象品(役務)      規制対象地域等


                            ・「武器」または、     ・全地域向けが対象
                                                          1
                   リスト規制?   ・「主要供給国間で合意   ・スペックで該当するも     .
                                                          輸
   貨物の輸出?                   した軍事用途にも転用    のは必ず許可が必要       出
                                                          管
                            可能な高度技術汎用     (用途、需要者によらない)   理
                                                          の
                            品」                            仕
                                                          組
                                                          み
                                                          の
   規制対象の違い        規制方法の違い                                 理
                                                          解




   役務の提供?                   ・食料品や木材等の一    ・全地域向けが対象
   ※              キャッチオール   部を除く全てのもの     米、加、EU諸国等の輸出
                  規制?       (リスト規制品を除く)   管理を厳格に実施してい
                                          る26ヶ国は除外
                                          ・用途、需要者により、許
                                          可申請の要否が決まる
   ※ 役務 = ソフトウェアや技術の提供
ポイントとなる法律や政省令は、貨物の輸出/役務の提供やリスト規制/キャッチ・オール規制の
                                                                                ②
区分によって異なります。 下の図は法令の概要を大まかに表した図です。



法律や政省令上の違い                     リスト規制             キャッチ・オール規制


貨
                                                   別表第1
物           輸出貿易管理令
                               別表第1
                                                   16項
                               1~15項
                                                                       etc.
                                                                                       1
                                                輸出貨物が核兵器等の開発                           .
                                                                                       輸
      48条                                       等のために用いられるおそれ                          出
                                                がある場合を定める省令                            管
               輸出貿易管理令別表                                                               理


外為法
                                                          (おそれ省令)                      の
               第1及び外国為替令別                                                              仕
               表の規定に基づき貨物                                                              組
                                                                                       み
               又は技術を定める省令                                                              の
                                                                                       理
                                                                                       解
      25条

                                                   別表
             外国為替令             別表
                                                   16項
役                              1~15項
                                                                                etc.
務                                               貿易関係貿易外取引等に関する省令第9
                                                条第1項第四号イの規定に基づき、経済産
                                                業大臣が告示で定める提供しようとする技
                                                術が核兵器等の開発等のために利用され
                                                るおそれがある場合を定める件
                                                                    (おそれ告示)

                            他にも関連する省令や通達等が存在しますが、ここでは省略します。
                                                                    Next Page
                                       詳しくは後ほど、じっくり紐解いてみて下さい!
                                                                 ③
2.輸出手続きの理解及び実行
  ~個別輸出取引への対応~             ・・・ ここでは、貨物の輸出を例に説明します。




 第1段階            リスト規制の観点からのチェック

               ・リスト規制対象貨物に該当するか、該当しないか(=非該当)の確認 → 「該非判定」と言います。
                                                                    2
                                                                    .
                                                                    輸
                                                                    出
   1.輸出しようとする貨物が、規制リストに掲載されているかチェック                                 手
                                                                    続
                                                                    き
                                                                    の
     規制リスト を入手するには??                                                理
                                                                    解
                                                                    及
                                                                    び
                                                                    実
                                                                    行
   ◎経済産業省安全保障貿易管理のホームページ
   (www.meti.go.jp/policy/anpo/)で「許可申請手続き・輸出令別表第1輸出許可品目の一覧」をクリック!

   【参考】 日本機械輸出組合・安全保障貿易センターでは、当該冊子(有料)を作成しています。


      Advice      1.規制リストの体系を理解         ④
                  2.関心ある項目を効率的に見つけるためには                ⑤
      Practice    真空ポンプの例
                                                     ④
Advice 1   規制リストの体系を理解


基本事項       ① 貨物と技術提供は別の体系(別々の政省令)
           ② 政令では大部分の貨物や技術について「経済産業省令で定める仕様の
           もの」等の記述となっているため、貨物等省令を確認する必要があります。

                                                     2
                                                     .
                                                     輸
             政 令                  省 令                出
                                                     手
                                                     続
                                                     き
                         貨物等省令                       の
                                                     理
                         (輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の      解
 貨     輸出令(輸出貿易管理令)      規定に基づき貨物又は技術を定める省令)         及
                                                     び
                                                     実
 物     別表第1 1の項から15の項    第1条~第14条                    行

                         輸出令別表第1の1の項に対応する省令なし
                         他は 2の項→1条、15の項→14条のように対応


                         貨物等省令

 技     外為令(外国為替令)        第15条~第27条
 術     別表 1の項から15の項      外為令別表の1の項に対応する省令なし
                         他は 2の項→15条、3の項→15条の2、4の項→
                         16条、15の項→27条のように対応
Advice 2 輸出貨物(提供技術)に該当する項目を効率的に見つけるために                      ⑤


      リスト項目は、原子力・核関連(2の項)、化学・生物兵器関連(3の項・3の2の項)、
      ミサイル関連(4の項)、通常兵器関連(5の項~15の項)に分類されているので、
      この4分類毎に関連項目を調べる。


       大量破壊兵器関連(2~4項)      通常兵器関連(5~15項)
                                                            2
                                                            .
                                                            輸
                            先端材料        コンピュータ              出
                                                            手
        核兵器                                                 続
                                                            き
               化学兵器                                         の
                                                            理
                          材料加工     通信関連     センサー・レーザー       解
                                                            及
               生物兵器                                         び
                                                            実
        ミサイル                                                行
                            エレクトロニクス       その他、航法・海洋推進装置の
                                           関連資材等々



       ① 複数の項目により規制されている場合がある。
注 意
        (例えば、炭素繊維は遠心分離器の材料、ミサイル材料、さらに通常兵器の材料としても規制されている。)

       ② 最新の規制リストを参照する。
        (年間、数回にわたり改正されることもあります。)

       ③ 部分品、附属品にも注意する。
        (部分品、附属品の詳細については省令で限定されています。)
                                                                  ⑥
Practice 1   真空ポンプ(貨物)に関連する規制リストを検索


                政 令                        省 令

             輸出令別表第1                貨物等省令
 原               2の項(35)                     第1条40号
 子
 力                               真空ポンプであって、吸気口の                   2
 関       ウランの同位元素の分離用の装                                           .
                                                                  輸
 連       置に用いられる真空ポンプ(3の         内径が38cm以上のもののうち、                 出
                                                                  手
         項の中欄に掲げるものを除く。)         排気速度が1秒当たり15000㍑                 続
                                                                  き
                                 以上で、かつ、到達圧力が13.3                 の
                                                                  理
                                 ㍉パスカル未満のもの                      解
                                                                  及
                                                                  び
                                                                  実
                                   貨物等省令 第2条2項9号                  行
                                 二重以上のシールで軸封をしたポンプ、キャンドポン
             輸出令別表第1             プ、マグネットポンプ、ベローズポンプ若しくはダイヤ
                                 フラムポンプであって最高規定吐出し量が1時間に

 化               3の項(2)9         つき0.6立方メートルを超えるもの又は真空ポンプ
                                 であって最高規定吐出し量が1時間につき5立方
 学                               メートルを超えるもののうち、流体と接触するすべて
 兵       軍用の化学製剤の製造に用いら
                                 の部分が次のいずれかに該当する材料で構成され、
                                 裏打ちされ、又は被覆されたもの
 器
 関       れる装置又はその部分品若しく        ①ニッケル又はニッケルの含有量が全重量の40%を超える
                               合金 ②ニッケルの含有量が全重量の25%を超え、かつ、
 連       は附属装置であるもののうち経        クロムの含有量が全重量の20%を超える合金 ③ふっ素
         済産業省令で定める仕様もの         樹脂 ④ガラス ⑤黒鉛 ⑥タンタル又はタンタル合金 ⑦チタ
                               ン又はチタン合金 ⑧ジルコニウム又はジルコニウム合金 ⑨セラ
                               ミック ⑩フェロシリコン
                                             ⑦
Practice 2   該非リストに基づき、該当品か否かを判断します。



      ポイント

                ① 責任を持って判断!
                 自社開発製品の場合は、開発部門で仕様の評価を!
                 調達品の場合でも、調達先より文書で確認を!       2
                                             .
                                             輸
                ② 正確を期すために、パラメータシートの活用!      出
                                             手
                                             続
                                             き
                                             の
                                             理
                                             解
                                             及
                                             び
      注 意                                    実
                                             行
                ・ 該当か否かは、製品の技術的仕様に基づき判断
                 民生用途だからといって、非該当と判断しないように!
                ・ 通称ではなく、成分・機能によって判断
                  例) テフロン加工には一成分としてふっ素を使用

                    マルエージング鋼も機能によっては規制対象に

                ・ 附属品、部分品、プログラムにも目配りを
 Practice 3 パラメーターシートの活用
                                                                   該当
                                                                   非該当
                                                                                     ⑲ 輸出許可申請の検討へ
                                                                                    ⑨ キャッチオール規制のチェックへ
                                                                                                                                      ⑧
                                          以下の様式は一例です。


                                                                      輸出貿易管理令 別表第1 項目別対比表  ( 非 定 )
                                                                                            該 判 用

   輸出貿易管理令 別表第1 項目別対比表  ( 非 定 )
                         該 判 用

                                                                   別 1 項番   3-(2)次に掲げる貨物であって、         貨 物 名 :
                                                                                軍用の化学製剤の製造に用いられる装置
                                                                                又はその部分品若しくは附属装置である    メ ー カ ー 名 :
                                                                                もののうち
                                    貨 物 名 :                                     経済産業省令で定める仕様のもの       型及び銘柄:
                                                                               1 反応器           [ ]
                                    メ ー カ ー名:                                  2 貯蔵容器          [ ]
                                                                               3 熱交換器若しくは凝縮器又は
                                                                                 これらの部分品       [ ]
                                    型及び銘柄:                                     4 蒸留塔若しくは吸収塔又は
                                                                                 これらの部分品       [ ]
                                                                               5 充てん用の機械       [ ]
                                                                               6 かくはん機又はその部分品  [ ]
                                                                               7 弁又はその部分品      [ ]
                                    注 釈   判 定 欄      判 定 欄                     8 多重管           [ ]
別 1 項番   次に掲げる貨物であって、
                                                                               9 ポンプ又はその部分品    [ ]
         経済産業省令で定める仕様のもの                                                      10 焼却装置          [ ]
         2-(35)ウランの同位元素の分離用の装置に                                               11 空気中の物質を検知する装置 [ ]    注 釈    判 定 欄      記 入 欄
               用いられる真空ポンプ                                                        又は検出器
                              )
              (3の項の中欄に掲げるものを除く。                                             ※1から11までの判定欄が[○]である場合は、
                                                                             それぞれの項目別対比表も作成すること

                                                                   [省令]第2条 2 輸出令別表第1の3の項(2)の                 該 当○
                                                                            経済産業省令で定める仕様のものは、                非該当×
[省令]第1条 輸出令別表第1の2の項の経済産業省令で               該 当○                              次のいずれかに該当するものとする。                対象外-
                                          非該当×
       定める仕様の者ものは、
       次のいずれかに該当するものとする。                  対象外-                      九 二重以上のシールで軸封をしたポンプ、                                              2
                                                                     キャンドポンプ、マグネットポンプ、ベローズポンプ
                                                                                                            【 】
                                                                                                                                      .
 四十 真空ポンプであって、                            【 】
                                                                     若しくはダイヤフラムポンプであって
                                                                     最高規定吐出し量が1時間につき                                                  輸
   吸気口の内径が38センチメートル以上のもののうち、                      数値(          )     0. 6立方メートルを超えるもの
                                                                     又は真空ポンプであって
                                                                                                                     数値(          )
                                                                                                                                      出
   排気速度が1秒当たり15,000リットル以上で、
   かつ、
                                                  数値(          )     最高規定吐出し量が1時間につき
                                                                     5立方メートルを超えるもののうち、                               数値(          )   手
   到達圧力が13.3ミリパスカル未満のもの                           数値(          )     流体と接触するすべての部分が
                                                                     次のいずれかに該当する材料で構成され、裏打ちされ、
                                                                                                                                      続
                                          判定結果    □該当   □非該当
                                                                     又は被覆されたもの                                                        き
                                                                       イ ニッケル又はニッケルの含有量が
                                                                        全重量の40パーセントを超える合金
                                                                                                              [ ]
                                                                                                                     数値(          )
                                                                                                                                      の
                                          該当項番                                                                                        理
                                          ① 輸出令別表第1の項番[      ]         ロ ニッケルの含有量が全重量の25パーセントを超え、
  作成責任者:(作成年月日:    年  月  日)               ② 貨物等省令の条項号等の番号等              かつ、クロムの含有量が全重量の20パーセントを
                                                                                                              [ ]    数値(          )
                                                                                                                     数値(          )   解
                                                                        超える合金
  会 社 名
                                            [                ]
                                            [                ]                                                                        及
  所属・役職
                                                                       ハ ふっ素樹脂
                                                                                     
                                                                                                              [ ]
                                                                                                                                      び
  (フ リ カ ゙ナ)                印
                                                                       ニ ガラス
                                                                                     
                                                                                                              [ ]
                                                                                                                                      実
  氏   名
                  内  線
                                担
                                                                       ホ 黒鉛又はカーボングラファイト
                                                                                     
                                                                                                              [ ]
                                                                                                                                      行
  電   話         (      )        当
                                                                       ヘ タンタル又はタンタル合金                         [ ]
                                                                                     
                                                                       ト チタン又はチタン合金                           [ ]
                                                                                     
                                                                       チ ジルコニウム又はジルコニウム合金                     [ ]
                                                                                     
                                                                       リ セラミック                                [ ]
                                                                                     
                                                                       ヌ フェロシリコン                              [ ]
                                                                                     
                                                                     九の二 前号に掲げるものの部分品であって、次のいずれかに該当         【 】
                                                                        するもの

                                                                       イ ケーシング                                [ ]
                                                                                     
                                                                       ロ ケーシングライナー                            [ ]
                                                                                     
                                                                       ハ インペラー                                [ ]
                                                                                     
                                                                       ニ ローター                                 [ ]
                                                                                     
                                                                       ホ ジェットポンプノズル                           [ ]
                                                                                     
                                                                                                            判定結果      □該当   □非該当

                                                                   作成責任者:(作成年月日:    年  月  日)                該当項番
                                                                                                            ① 輸出令別表第1の項番[      ]
                                                                   会 社 名                                    ② 貨物等省令の条項号等の番号等
                                                                                                              [                ]
                                                                   所属・役職                                      [                ]
                                                                   (フ リ カ ゙ナ)                印
                                                                   氏   名                                                   、
                                                                                                       ※ポンプは、輸出令別表第1の2の項(10)(35)
                                                                                   内  線                 、4の項(5)でも該非判定の対象となる場合があり
                                                                                                 担
                                                                   電   話         (      )        当      ます。
                                                ⑨

第2段階     キャッチオール規制の観点からのチェック




ポイント   貨物の詳細な技術的仕様よりも、

                                                    2
                                                    .
                                                    輸
                                                    出
                                                    手
       (1) キャッチオール規制の除外か否か(食料品等の一部品目、米・EU等26ヶ国向け)   続
                                                    き
                                                    の
                                                    理
       (2) 用途や最終需要者                                 解
                                                    及
                                                    び
                            の2点をチェックします。            実
                                                    行




        ここでは、
         (1)→(2)の順でチェックの具体例を説明します。
       (1)-1 除外項目か否かのチェック                                            対象
                                                                         第25類から第40類まで、第54類から        ⑩
               ・大部分の鉱工業品はキャッチオール規制の対象になります。                              第59類まで、第63類、第68類から第
                                                                         93類、第95類
               具体的には、関税定率法別表に基づき、以下に該当すれば対象になるなりうる。


第25類   塩、硫黄、土石類、プラスター、石    第54類   人造繊維の長繊維及びその織物      第79類   亜鉛及びその製品           第93類   武器及び銃砲弾並びにこれらの部
       灰及びセメント                                                                         分品及び附属品
                           第55類   人造繊維の短繊維及びその織物      第80類   すず及びその製品
                                                                                第95類   がん具、遊戯用具及び運動用具並
第26類   鉱石、スラグ及び灰                                                                       びにこれらの部分品及び附属品
                           第56類   ウォッディング、フェルト、不織布及   第81類   その他の卑金属及びサーメット並
第27類   鉱物性燃料及び鉱物油並びにこれ            び特殊糸並びにひも、綱及びケー            びにこれらの製品
       らの蒸留物、歴青物質並びに鉱物            ブル並びにこれらの製品
                                                      第82類   卑金属製の工具、道具、刃物、ス
       性ろう                                                   プーン及びフォーク並びにこれらの
                           第57類   じゅうたんその他の紡織用繊維の
                                  床用敷物                       部分品
第28類   無機化学品及び貴金属、希土類金
       属、放射性元素又は同位元素の無     第58類   特殊織物、タフテッド織物類、レー    第83類   各種の卑金属製品
       機又は有機の化合物                  ス、つづれ織物、トリミング及びしし
                                  ゆう布                 第84類   原子炉、ボイラー及び機械類並び
第29類   有機化学品                                                 にこれらの部分品                                    2
                           第59類   染み込ませ、塗布し、被覆し又は                                                        .
第30類   医療用品                       積層した紡織用繊維の織物類及び     第85類   電気機器及びその部分品並びに                              輸
                                  工業用の紡織用繊維製品                録音機、音声再生機並びにテレビ                             出
第31類   肥料                                                                                                手
                                                             ジョンの映像及び音声の記録用又
                           第63類   紡織用繊維のその他の製品、セッ                                                        続
                                                             は再生用の機器並びにこれらの部                             き
第32類   なめしエキス、染色エキス、タンニ           ト、中古の衣類、紡織用繊維の中
                                                             分品及び附属品             Practice!               の
       ン及びその誘導体、染料、顔料そ            古の物品及びぼろ
                                                                                                         理
       の他の着色料、ペイント、ワニス、
                           第68類   石、プラスター、セメント、石綿、雲
                                                      第86類   鉄道用又は軌道用の機関車及び      真空ポンプは第84類となる           解
       パテその他のマスチック並びにイン                                      車両並びにこれらの部分品、鉄道
       キ
                                  母その他これらに類する材料の製            又は軌道の線路用装備品及びそ
                                                                                 ため、キャッチオール規制の           及
                                  品                                                                      び
第33類   精油、レジノイド、調整香料及び化                                      の部分品並びに機械式交通信号      対象になります。                実
       粧品類                 第69類   陶磁製品                       用機器(電気機械式のものを含                              行
第34類   せっけん、有機界面活性剤、洗剤、                                      む。)
       調整潤滑剤、人造ろう、調整ろう、    第70類   ガラス及びその製品
                                                      第87類   鉄道用及び軌道用以外の車両並
       磨き剤、ろうそくその他これに類す
                           第71類   天然又は養殖の真珠、貴石、半貴            びにその部分品及び附属品
       る物品、モデリングペースト、歯科
       用ワックス及びプラスターをもととし          石、貴金属及び貴金属を張った金     第88類   航空機及び宇宙飛行体並びにこれ
       た歯科用の調整品                   属並びにこれらの製品、身辺用模            らの部分品
                                  造細貨類並びに貨幣
第35類   たんぱく系物質、変性でん粉、膠                                第89類   船舶及び浮き構造物
       着剤及び酵素              第72類   鉄鋼
                                                      第90類   光学機器、写真用機器、映画用機
第36類   火薬類、火工品、マッチ、発火性合    第73類   鉄鋼製品                       器、測定機器、検査機器、精密機
       金及び調整燃料                                               器及び医療用機器並びにこれらの
                           第74類   銅及びその製品                                                適用除外品目は
第37類   写真用又は映画用の材料                                           部分品及び附属品
                           第75類   ニッケル及びその製品          第91類   時計及びその部分品                      次ページへ
第38類   各種の化学工業生産品
                           第76類   アルミニウム及びその製品        第92類   楽器並びにその部分品及び附属
第39類   プラスチック及びその製品                                          品
                           第78類   鉛及びその製品
第40類   ゴム及びその製品
                             除外
                              第1類から第24類まで、第41類から第           ⑪
(1)-2 除外項目か否かのチェック            53類まで、第60類から第62類、第64
                              類から第67類、第94・96・97類     要は前ページ
                                                     以外の類



  大量破壊兵器等の開発等とほとんど関係がないと考えられる以下の品目を
  規制対象から除外

○動物(生きているものに限る。)、及び動物性生産品
○植物性生産品
○動物性又は植物性の油脂及びその分解生産物、調整食用脂並びに動物性又は植物性のろう                       2
                                                                .
                                                                輸
○調整食料品、飲料、アルコール、食酢、たばこ及び製造たばこ代用品                                出
                                                                手
                                                                続
○皮革及び毛皮並びにこれらの製品、動物用装着具並びに旅行用具、ハンドバッグその他これら                     き
                                                                の
                                                                理
に類する容器並びに腸の製品                                                   解
                                                                及
○木材及びその製品、木炭、コルク及びその製品並びにわら、エスパルトその他の組物材料の製                     び
                                                                実
                                                                行
品並びにかご細工物及び枝状細工物
○木材パルプ、繊維素繊維を原料とするその他のパルプ、古紙並びに紙及び板紙並びにこれらの
製品
○紡織用繊維及びその製品
○履物、帽子、傘、つえ、シートステッキ及びむち並びにこれらの部分品、調整羽毛、羽毛製品、
造花並びに人髪製品
○雑品(ただし、がん具、遊戯用具及び運動用具並びにこれらの部分品及び附属品を除く。)
○美術品、収集品及びこっとう
(1)-3
                                       ⑫



         規制対象地域は全地域。ただし米国・EU等は除外国。



                                       2
                                       .
                                       輸
                                       出
                                       手
                                       続
        アルゼンチン    ドイツ        ノルウェー     き
                                       の
                                       理
        オーストラリア   ギリシャ       ポーランド     解
                                       及

        オーストリア    ハンガリー      ポルトガル     び
                                       実
                                       行

        ベルギー      アイルランド     スペイン
        カナダ       イタリア       スウェーデン
        チェコ       大韓民国       スイス
        デンマーク     ルクセンブルク    英国
        フィンランド    オランダ       アメリカ合衆国
        フランス      ニュージーランド
  (2)-1 用途や最終需要者のチェック                                             ⑬




              〈用途に着目〉                  ⑭
               に関連する活動に用                   ・ 輸出者等が入手した文書等に
              いられないか                       記載/記録されている場合           2
                                                                  .
                                                                  輸
                                            例) 注文書、需要者のパンフレット、   出
                                                                  手
                                            最終製品のカタログか経済産業省が     続
大量破壊兵器の   経済産業省より公表されている「大量破壊兵器の開発等に用いられ    提供する外国ユーザリスト         き
          るおそれの強い貨物」に該当する場合は特に厳正に社内審査を!                           の
開発等                                                               理
                                             又は                   解
                                                                  及
                                           ・ 輸入者等から連絡を受け          び
                                                                  実
              〈需要者に着目〉                 ⑮
                                             た場合                  行


               を需要者が行う又は行っ
              ていないか



                                    ⑮
              〈例外〉
              大量破壊兵器等以外に用いられることが明らかな
                                            輸出等許可の申請
              場合は許可の申請不要。                   が必要になります。
(2)-2                                                    ⑭
          以下の用途に用いられることを知るに至ったか確認する。
          その際には、以下の用途に用いられることが貨物の輸出に関する契約書又は入手した文書・
          記録媒体に記載・記録されている、あるいは、輸入者から連絡を受けたか等、情報の入手
          方法についても確認すること。


          核兵器の開発、製造、使用若しくは貯蔵                    はい・いいえ

          軍用の化学製剤の開発、製造、使用若しくは貯蔵                はい・いいえ

          軍用の細菌製剤の開発、製造、使用若しくは貯蔵                はい・いいえ

          軍用の化学製剤若しくは細菌製剤の散布のための装置の開発、製造、使用
          若しくは貯蔵                                はい・いいえ
                                                         2
                                                         .
          300km以上運搬することができるロケットの開発、製造、使用若しくは             輸
                                                はい・いいえ   出
          貯蔵
                                                         手
          300km以上運搬することができる無人航空機の開発、製造、使用若しく             続
                                                はい・いいえ   き
          は貯蔵
                                                         の
              ① 核燃料物質若しくは核原料物質の開発、製造、使用若しくは              理
                                                はい・いいえ
                貯蔵                                       解
                                                         及
              ②核融合に関する研究                        はい・いいえ   び
                                                         実
              ③ 原子炉又はその部分品若しくは附属装置の開発、製造、使用              行
          別                                     はい・いいえ
               若しくは貯蔵

              ④重水の製造                            はい・いいえ
          表
              ⑤核燃料物質の加工                         はい・いいえ


          行   ⑥核燃料物質の再処理                        はい・いいえ

              ⑦以下の行為であって、軍若しくは国防に関する事務をつかさどる
               行政機関が行うもの、又はこれらの者から委託を受けて行うこと
          為
               が明らかなもの
               a 化学物質の開発若しくは製造                  はい・いいえ
               b 微生物若しくは毒素の開発、製造、使用若しくは貯蔵
               c ロケット若しくは無人航空機の開発、製造、使用若しくは貯蔵
               d 宇宙に関する研究
   (2)-3
                                                                                                   ⑮
                                                       ①輸入者、需要者又はこれらの代理人から当該貨物等の用途に関す
                                                                                             はい・いいえ・-
                                               貨物等の用途・ る明確な説明がある。
①外国ユーザーリストのチェック                                仕様
                                                       ②需要者の事業内容、技術レベルからみて、当該貨物等を必要とす
                                                                                             はい・いいえ・-
                                                       る合理的理由がある。

                                                        ③当該貨物等の設置場所又は使用場所が明確である。             はい・いいえ・-
  需要者が外国ユーザーリストに掲載されているか。             はい・いいえ

                                                       ④当該貨物等の設置場所又は使用場所が軍事施設内若しくは軍事
                                               貨物等の設置
            「明らかガイドライン」チェックを行うとともに、輸出許可が
    「はい」の場合は、                                  場所等の態様・
                                                       施設に隣接している地域又は立ち入りが制限されている等の高度の
                                                                                             はい・いいえ・-
                                                       機密が要求されている地域であり、かつ、その用途に疑わしい点があ
    必要か否かを最終判断する。                              据付等の条件
                                                       るとの情報を有していない。

                                                        ⑤当該貨物等の輸送、設置等について過剰な安全装置・処置が要求
                                                                                             はい・いいえ・-
                                                        されていない。

②需要者要件のチェック                                             ⑥当該貨物等が使用される設備や同時に扱う原材料についての説明
                                                                                             はい・いいえ・-   2
                                                        がある。
                                                                                                        .
                                               貨物等の関連                                                   輸
    需要者が以下に掲げる行為を行っている又は過去に行っていたことについて貨物の      設備・装置等の ⑦異常に大量のスペアパーツ等の要求がない。                 はい・いいえ・-   出
                                               条件・態様                                                    手
    輸出に関する契約書若しくは入手した文書・記録媒体に記載、記録されているか、                                                               続
                                                        ⑧通常必要とされる関連装置の要求がある。                 はい・いいえ・-   き
    又は、輸入者等から連絡を受けたかについて確認すること。(どちらかに○をつける)                                                             の
                                                                                                        理
  核兵器の開発、製造、使用若しくは貯蔵                  はい・いいえ           ⑨輸送時における表示、船積みについての特別の要請がない。          はい・いいえ・-
                                                                                                        解
                                               表示、船積み、                                                  及
                                               輸送ルート、梱                                                  び
  軍用の化学製剤の開発、製造、使用若しくは貯蔵              はい・いいえ           ⑩製品及び仕向地からみて、輸送ルートにおいて異常がない。          はい・いいえ・-
                                               包等における態                                                  実
                                               様
                                                       ⑪輸送時における梱包及び梱包における表示が輸送方法や仕向地
                                                                                                        行
  軍用の細菌製剤の開発、製造、使用若しくは貯蔵              はい・いいえ                                                 はい・いいえ・-
                                                       などからみて異常がない。

                                                       ⑫当該貨物等の支払対価・条件・方法などにおいて異常に好意的な
   軍用の化学製剤若しくは細菌製剤の散布のための装置の開発、製造、             貨物等の支払 提示がなされていない。                            はい・いいえ・-
                                      はい・いいえ   対価等・保証等
  使用若しくは貯蔵
                                               の条件
                                                       ⑬通常要求される程度の性能等の保証の要求がある。              はい・いいえ・-
  300km以上運搬することができるロケットの開発、製造、使用若しく
                                      はい・いいえ            ⑭据付、指導等の通常予想される専門家の派遣の要請がある。         はい・いいえ・-
  は貯蔵                                          据付等の辞退
                                               や秘密保持等
                                               の態様
  300km以上運搬することができる無人航空機の開発、製造、使用若し                     ⑮最終仕向地・製品等についての、過度の秘密保持の要求がない。       はい・いいえ・-
                                      はい・いいえ
  くは貯蔵
                                                       ⑯外国ユーザリスト(平成15・03・31貿局第2号)に掲載されている企
                                               外国ユーザリス 業・組織向けの取引については、リストに掲載されている当該需要者
                                               ト掲載企業・組 の関与が懸念されている大量破壊兵器の種別(核兵器、生物兵器、        はい・いいえ・-
   「はい」が一つでもあった場合は、「明らかガイドライン」チェックを行うとともに、     織       化学兵器、ミサイル)と、輸出する貨物等の懸念される用途の種別が
                                                       一致しない。
  輸出許可申請が必要か否かを最終判断する。
                                                        ⑰その他、取引の慣行上当然明らかにすべき事項に関する質問に対
                                               その他                                           はい・いいえ・-
                                                        して需要者からの明確な説明がないこと等、取引上の不審点がない。
(2)-4                                                          ⑯
                 外国ユーザーリストについて



○リストの位置づけ
 輸出者は、このリストに掲載されている企業等へ輸出等を行う場合には、明らかガイドライン
 のチェックを行い、大量破壊兵器等の使用等に用いられないことが明らかでない場合に許可申請                        2
                                                                    .
 が必要。                                                               輸
                                                                    出
                                                                    手
                                                                    続
●平成15年4月から明らかガイドラインの項目に外国ユーザーリストに係わる要件が追加(⑮参照)されました。               き
                                                                    の
 →外国ユーザーリストに掲載されている、当該需要者の関与が懸念されている種別(核兵器、生物・化学兵器、ミサイル)           理
                                                                    解
  と、輸出貨物等の懸念される用途の種別が一致する場合は懸念がないとはいえない(明らかとはいえない)。                 及
                                                                    び
                                                                    実
                                                                    行
          ※用途の種別を確認する際には「大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物例」
          (平成15・04・01貿局第2号)のリストも御活用下さい。



○掲載国(地域)・企業
   9ヶ国+1地域(イスラエル、イラン、インド、北朝鮮、シリア、台湾、中国、パキスタン、リビア、アフガニスタン)
   129企業・団体


                            外国ユーザーリストは毎年改訂されますので、最新版を入手する様にして下さい。
 (2)-5                                                                                                                                                             ⑰
                                                          外国ユーザリスト(その1)

                                                                      関与が懸念される
国名、地域名                            企業名・組織名                                          イラン   TABRIZ PETROCHEMICAL COMPANY                                     化学
                                                                       大量破壊兵器

 イスラエル   ISRAEL AIRCRAFT INDUSTRIES(IAI)                                核、ミサイル     イラン   PARCHIN CHEMICAL FACTORIES                                    化学、ミサイル、核

 イスラエル   ISRAEL ATOMIC ENERGY COMMISSION(IAEC)                            核        イラン   PARS MINOO IND,CO.                                               ミサイル

         ISRAEL MILITARY INDUSTRIES
 イスラエル                                                                ミサイル、生物、化学   イラン   PASTEUR INSTITUTE                                                生物
         (A.K.A. TAAS ISRAEL INDUSTRIES, LTD)

 イスラエル   ISRAEL SPACE AGENCY                                             ミサイル            SANAM INDUSTRIAL GROUP
                                                                                         (A.K.A. SANAM INDUSTRIAL GROUP OR THE SANAM(SANAYE-E-
         RAFAEL ARMAMENT DEVELOPMENT AUTHORITY                                           MOOSHAKI)GROUP OR ARMED FORCES EDUCATION AND RESEARCH
 イスラエル                                                                    核        イラン                                                                    ミサイル
         (A.K.A. ARMAMENT DEVELOPMENT AUTHORITY OF ISRAEL)                               INSTITUTE OR MINISTRY OF DEFENCE, DEFENCE TECHNOLOGY AND                      2
         ROTEM-AMFERT-NEGEV                                                              SCIENCE RESEARCH CENTER OR DIO SANAM COLLEGE OR UNIVERSITY                    .
 イスラエル                                                                  化学、核             OF SCIENCE AND DEFENCE TECHNOLOGY(USDT))                                      輸
         (FORMERLY NEGEV PHOSPHATES AND CHEMICALS COMPANY)
         SOREQ NUCLEAR RESEARCH CENTRE                                                                                                                                 出
                                                                                   イラン   SASADJA MOAVENATE BAZARGANI(SMB)                                 ミサイル
 イスラエル   (A.K.A. NAHAL SOREQ NUCLEAR RESEARCH CENTER OR SOREQ TEST        核                                                                                            手
         FACILITY)                                                                       SHAHID BAGHERI INDUSTRIAL GROUP(SBIG)                                         続
         AVIATION INDUSTRIES ORGANIZATION(AIO)                                     イラン   (A.K.A. SHAHID BAGHERI INDUSTRIES OR SHAHID HASSAN BAGHERI       ミサイル         き
  イラン                                                                    ミサイル
         (FORMERLY IRAN AIRCRAFT MANUFACTURING INDUSTRIES(IAMI))                         INDUSTRIES GROUP(SHBIFG))                                                     の
         DIO MARINE INDUSTRIES GROUP                                                     SHAHID HEMMET INDUSTRIAL GROUP(SHIG)                                          理
  イラン                                                                 ミサイル、生物、化学   イラン                                                                    ミサイル
         (FORMERLY MARINE INDUSTRIES ORGANIZATION(MIO))                                  (A.K.A. SHAHID HEMMAT)                                                        解
  イラン
         SHAHID DARVISHI MARINE INDUSTRIES
                                                                         化学
                                                                                                                                                                       及
                                                                                   イラン   SHAHID SHAHABADI INDUSTRIAL COMPLEX                              ミサイル
         (A.K.A. DARVISHI MARINE INDUSTRIAL CO)                                                                                                                        び
  イラン    SHAHID JOOLAEE MARINE INDUSTRIES                                化学                                                                                            実
                                                                                   イラン   YA MAHDI INDUSTRIAL COMPLEX(YMA)                                 ミサイル
                                                                                                                                                                       行
         DIO MISSILE INDUSTRIES GROUP(FORMERLY MISSILE INDUSTRIES
         GROUP)                                                                    インド   ARMAMENT RESEARCH AND DEVELOPMENT ESTABLISHMENT(ARDE)           核、ミサイル
  イラン                                                                    ミサイル
         (A.K.A. PARCHIN MISSILE INDUSTRIES DIVISION OR DIO ROCKET
         PRODUCTS OR MOAVENATE SANAYE MOUSHAKI PARCHIN)                            インド   BHABHA ATOMIC RESEARCH CENTRE(BARC)                               核
         ESFAHAN CHEMICAL INDUSTRIES
  イラン                                                                 ミサイル、生物、化学   インド   BHARAT DYNAMICS LTD(BDL)                                         ミサイル
         (A.K.A. IRAN CHEMICAL INDUSTRIES)
         INSTRUMENTATION FACTORIES PLAN(IFP)
         (A.K.A. INSTRUMENTATION FACTORIES OR INSTRUMENTATION                      インド   DEFENCE METALLURGICAL RESEARCH LABORATORY(DMRL)                 核、ミサイル
  イラン                                                                    ミサイル
         ORGANIZATION OR INDUSTRIAL FACTORIES OF PRECISION-
         MACHINERY)                                                                インド   DEFENCE RESEARCH AND DEVELOPMENT ESTABLISHMENT(DRDE)         生物、化学、核、ミサイル
         IRAN ELECTRONIC INDUSTRIES(IEI)                                                 DEFENCE RESEARCH AND DEVELOPMENT LABORATORY(DRDL)
  イラン                                                                   ミサイル、核
         (A.K.A. INTEGRATED ELECTRONIC INDUSTRIES(IEI))                            インド   (A.K.A. DEFENCE RESEARCH AND DEVELOPMENT ORGANIZATION           核、ミサイル
                                                                                         DEFENCE LABORATORY)
  イラン    MECHANICAL INDUSTRIES GROUP                                     ミサイル
                                                                                   インド   DEFENCE RESEARCH AND DEVELOPMENT ORGANISATION(DRDO)             核、ミサイル
         MINISTRY OF DEFENCE AND ARMED FORCES LOGISTICS(MODAFL)
  イラン    (A.K.A. MINISTRY OF DEFENCE AND SUPPORT FOR ARMED FORCES     ミサイル、生物、化学         DEPARTMENT OF ATOMIC ENERGY(DAE)
         LOGISTICS(MODSAF))                                                        インド                                                                     核
                                                                                         (A.K.A. (INDIAN)ATOMIC ENERGY COMMISSION(AEC))
         NATIONAL PETROCHEMICAL COMPANY(NPC)                                             DIRECTORATE OF PURCHASE AND STORES,(DEPARTMENT OF ATOMIC
  イラン                                                                    化学        インド                                                                ミサイル、生物、化学
         (A.K.A. PETROCHEMICAL COMMERCIAL COMPANY(PCC))                                  ENERGY)
         ZAKARIA RAZI CHEMICAL COMPANY(ZRCC)
  イラン                                                                 化学、ミサイル、核    インド   ELECTRONICS CORPORATION OF INDIA LTD(ECIL)                    化学、核、ミサイル
         (A.K.A.RAZI PETROCHEMICAL COMPANY(RPC) OR AL RAZI COMPLEX)
(2)-5                                                                                                                                                          ⑱
                                                        外国ユーザリスト(その2)

インド   FERTILIZER CORPORATION OF INDIA LTD(FCI)                       核        インド   RASHTRIYA CHEMICALS & FERTILIZERS LTD                        化学、核、ミサイル

                                                                                    RESEARCH CENTER IMMARAT(RCI)
                                                                              インド                                                                   ミサイル
インド   GODREJ AND BOYCE MANUFACTURING COMPANY LTD(GODREJ GROUP)     核、ミサイル           (A.K.A. MISSILE RESEARCH AND DEVELOPMENT COMPLEX, IMARAT)

                                                                              インド   SAHA INSTITUTE OF NUCLEAR PHYSICS(SINP)                        核、ミサイル
インド   HINDUSTAN AERONAUTICS LTD(HAL)                                ミサイル
                                                                                    SHAR CENTRE,(DEPARTMENT OF SPACE)
インド   INDIAN INSTITUTE OF SCIENCE( I I S)                         ミサイル、生物     インド   (A.K.A. SRIHARIKOTA SPACE CENTRE(SHAR) OR SATISH DHAWAN         ミサイル
                                                                                    SPACE CENTRE)

インド   INDIAN INSTITUTE OF TECHNOLOGY(I I T)                       ミサイル、化学、核   インド   SOUTHERN PETROCHEMICAL INDUSTRIES CORPORATION(SPIC)            化学、核

                                                                                    SPACE APPLICATIONS CENTER(SAC),                                                2
インド   INDIAN RARE EARTHS LTD(IRE)                                  核、ミサイル     インド                                                                  核、ミサイル
                                                                                    (DEPARTMENT OF SPACE)                                                          .
                                                                              インド   TATA INSTITUTE OF FUNDAMENTAL RESEARCH(TIFR)                   核、ミサイル
                                                                                                                                                                   輸
インド   INDIAN SPACE RESEARCH ORGANISATION(ISRO)                      ミサイル                                                                                           出
                                                                              インド   TERMINAL BALLISTICS RESEARCH LABORATORY(TBRL)                  ミサイル、核
                                                                                                                                                                   手
インド   ISRO INERTIAL SYSTEMS UNIT                                    ミサイル                                                                                           続
                                                                              インド   UNITED PHOSPHORUS LIMITED                                      生物、化学           き
インド   ISRO SATELLITE CENTRE                                         ミサイル                                                                                           の
                                                                              インド   URANIUM CORPORATION OF INDIA LTD(UCIL)                         核、ミサイル          理
インド   (ISRO)VIKRAM SARABHAI SPACE CENTRE(VSSC)                      ミサイル
                                                                                                                                                                   解
                                                                                    CHANGGWANG SINYONG CORPORATION(蒼光信用会社)                                         及
                                                                                    (A.K.A. NORTH KOREAN MINING DEVELOPMENT TRADING                                び
                                                                              北朝鮮                                                               生物、化学、ミサイル、核
インド   INDIRA GANDHI CENTRE FOR ATOMIC RESEARCH(IGCAR)              核、ミサイル           CORPORATION(KOMID) OR KOREAN MINING DEVELOPMENT TRADING
                                                                                    CORP.)                                                                         実
                                                                                                                                                                   行
インド   KALPAKKAM ATOMIC REPROCESSING PLANT(KARP)                      核        北朝鮮   FIRST TRUST FINANCE CO.LTD.                                 生物、化学、ミサイル、核

インド   LARSEN & TOUBRO LTD                                          ミサイル、核     北朝鮮   HUNJIN TRADING CO.                                          生物、化学、ミサイル、核

      LIQUID PROPULSION SYSTEM CENTRE(AND TEST                                      HWANGHAI STEEL UNION CO. LTD
インド                                                                 ミサイル      北朝鮮                                                                   生物、化学、ミサイル、核
      FACILITIES)(LPSC)(A.K.A. LIQUID PROPULSION TEST FACILITY)                     (A.K.A. HWANGHAI IRON WORKS)
                                                                                    JANGSU 100
                                                                              北朝鮮                                                                   生物、化学、ミサイル、核
インド   MISHRA DHATU NIGAM LTD(A.K.A. MIDHANI)                       ミサイル、核           (A.K.A. KOREA JANGSU TRADING CORPORATION(長寿貿易会社))
                                                                                    KIM CHAEK IRON WORKS
インド   NATIONAL AEROSPACE LABORATORIES(NAL)                         ミサイル、核     北朝鮮   (A.K.A. KIM CHAEK STEEL UNION CORP. OR KIM CHAEK IRON AND STEEL 生物、化学、ミサイル、核
                                                                                    COMPLEX)
                                                                                    KOREA DAESONG TRADING CORPORATION
インド   NATIONAL CHEMICAL LABORATORY(NCL)                           ミサイル、化学
                                                                                    (A.K.A. DAESONG-T3 TRADING CORP. OR KOREA DAESONG GENERAL
                                                                                    TRADING CORPORATION OR KOREA DAESONG SEIL TRADING
インド   NATIONAL PHYSICAL LABORATORY(NPL)                             ミサイル            CORPORATION OR KOREA DAESONG JEI TRADING CORPORATION OR
                                                                                    KOREA DAESONG JESAM TRADING CORPORATION OR KOREA DAESONG
                                                                              北朝鮮   JEO TRADING CORPORATION OR KOREA DAESONG JERYUK TRADING   生物、化学、ミサイル、核
インド   NEC ENGINEERS PRIVATE,LTD.                                   生物、化学            CORPORATION OR KOREA DAESONG JECHIL TRADING CORPORATION
                                                                                    OR KOREA DAESONG JEGU TRADING CORPORATION OR KOREA
インド   NUCLEAR FUEL COMPLEX(NFC)                                      核              DAESONG TRANSPORTATION COMPANY OR KOREA DAESONG JEIL
                                                                                    TRADING CORPORATION)

インド   NUCLEAR POWER CORPORATION                                      核              KOREA HYOKSIN TRADING CORPORATION
                                                                              北朝鮮                                                               生物、化学、ミサイル、核
                                                                                    (A.K.A. KOREA HYOKSIN EXPORT AND IMPORT CORPORATION)
(2)-5                                                                                                                                                          ⑲
                                                    外国ユーザリスト(その3)

北朝鮮   KOREA PYONG-YANG ROCKSAN TRADING CORPORATION               生物、化学、ミサイル、核           CHINA XINSHIDAI(NEW ERA)CORPORATION
                                                                                 中国     中国新時代公司                                                     ミサイル、核
                                                                                        (A.K.A. CHINA XINSHIDAI(NEW ERA)GROUP(中国新時代集団))
北朝鮮   KOREA RYENHA MACHINERY J/V CORP.                           生物、化学、ミサイル、核
                                                                                        CHINA NATIONAL AERO(-)TECHNOLOGY IMPORTS AND EXPORTS
                                                                                 中国                                                                 ミサイル、核
      KOREA DANGUN TRADING CORPORATION                                                  CORPORATION(CATIC)中国航空技術進出口総公司
北朝鮮                                                              生物、化学、ミサイル、核
      (A.K.A. KOREA DAESONG JEI TRADING COMPANY)                                        CHINA NATIONAL ELECTRONICS IMPORTS AND EXPORTS
                                                                                 中国                                                                 ミサイル、核
      KOREA RYONHAP-2 TRADING CORPORATION                                               CORPORATION(CEIEC)中国電子進出口総公司
北朝鮮                                                              生物、化学、ミサイル、核
      (A.K.A. RYOEHAP-2 TRADING CO OR RYOEHAP-2)                                        CHINA NATIONAL NUCLEAR CORPORATION(CNNC)
      PYONGYANG TRADING COMPANY                                                         中国核工業集団公司
北朝鮮                                                              生物、化学、ミサイル、核    中国                                                                 ミサイル、核
      (A.K.A. PYONGYANG CENTRAL ZOO)                                                    (A.K.A. CHINA NUCLEAR INDUSTRIAL GROUP(CNIG)(中国核工業集団公
                                                                                        司))
北朝鮮   PYONGYANG GOMU GONGZAN                                     生物、化学、ミサイル、核
                                                                                        HARBIN INSTITUTE OF TECHNOLOGY(HIT)                                        2
                                                                                 中国                                                                  ミサイル
北朝鮮   PYONGYANG TELEPHONE EXCHANGE                               生物、化学、ミサイル、核
                                                                                        ハルビン工業大学                                                                   .
                                                                                        KHAN RESEARCH LABORATORY(KRL)
                                                                                                                                                                   輸
                                                                                        (A.K.A. KHAN RESEARCH LABORATORIES OR A.Q. KHAN RESEARCH                   出
北朝鮮   RIMYONGSU TRADING CORPORATION                              生物、化学、ミサイル、核   パキスタン
                                                                                        LABORATORY OR ABDUL QADEER KHAN RESEARCH LABORATORY OR
                                                                                                                                                      核            手
北朝鮮   SOSONG FOOD FACTORY(西城食品工場)                                生物、化学、ミサイル、核
                                                                                        KAHUTA NUCLEAR FACILITY OR KAHUTA RESEARCH FACILITY)                       続
                                                                                        AIRCRAFT MANUFACTURING FACTORY
                                                                                                                                                                   き
シリア   NATIONAL STANDARDS AND CALIBRATION LABORATORY(NSCL)            ミサイル
                                                                                パキスタン
                                                                                        (A.K.A. PAKISTAN AERONAUTICAL COMPLEX(PAC))
                                                                                                                                                    ミサイル、核         の
                                                                                                                                                                   理
台湾
      CHUNG SHAN INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGY(CSIST)
                                                                 ミサイル、生物、化学
                                                                                パキスタン   CHASHMA NUCLEAR POWER PLANT(CHASNUPP)                         核            解
      中山科學研究院
                                                                                        COLLEGE OF ELECTRICAL AND MECHANICAL ENGINEERING(CEME)
                                                                                                                                                                   及
中国
      BEIJING INSTITUTE OF CONTROL ENGINEERING(BISE)
                                                                     ミサイル
                                                                                パキスタン
                                                                                        (A.K.A. RAWALPINDI GOVERNMENT COLLEGE OF TECHNOLOGY)
                                                                                                                                                     ミサイル          び
      北京控制工程研究所(502所)                                                                                                                                              実
      CHINA AEROSPACE SCIENCE AND TECHNOLOGY CORPORATION(CASC)                  パキスタン   DEFENCE SCIENCE AND TECHNOLOGY ORGANISATION(DSTO)          生物、核、ミサイル       行
中国                                                                   ミサイル
      中国航天科技集団公司
                                                                                パキスタン   GLOBAL CONSULTANTS IMPORTERS & EXPORTERS                      核
      CHINA ACADEMY OF LAUNCH VEHICLE TECHNOLOGY(CALT)
中国    中国運載火箭技術研究所                                                    ミサイル
      (A.K.A. 1ST ACADEMY OF CASC(中国航天科技集団公司第1研究院))
                                                                                パキスタン   MODERN ENGINEERING SERVICES PVT LTD                         核、ミサイル
      SHANGHAI ACADEMY OF SPACE TECHNOLOGY                                              NATIONAL DEVELOPMENT CENTER(NDC)
中国    上海航天技術研究院                                                      ミサイル       パキスタン                                                               核、ミサイル
                                                                                        (A.K.A. NATIONAL DEVELOPMENT COMPLEX)
      (A.K.A. 8TH ACADEMY OF CASC(中国航天科技集団公司第8研究所))
                                                                                        NATIONAL INSTITUTE FOR BIOTECHNOLOGY AND GENETIC
      CHINA GREAT WALL INDUSTRY CORPORATION(CGWIC)                              パキスタン                                                                 生物
中国                                                                   ミサイル               ENGINEERING(NIBGE)
      中国長城工業総公司
      CHINA GREAT WALL INDUSTRY IMPORT/EXPORT CORPORATION                       パキスタン   PAKISTAN ATOMIC ENERGY COMMISSION(PAEC)                     核、ミサイル
中国                                                                   ミサイル
      中国長城工業進出口総公司
                                                                                        PAKISTAN INSTITUTE OF NUCLEAR SCIENCE AND
      CHINA NATIONAL CHEMICALS IMPORT-EXPORT                                    パキスタン                                                               核、ミサイル
                                                                                        TECHNOLOGY(PINSTEC)
中国    CORPORATION(SINOCHEM)                                          ミサイル
      中国化工進出口総公司                                                                パキスタン   PAKISTAN INTERNATIONAL AIRLINES(PIA)                        ミサイル、核
      CHINA NORTH INDUSTRIES CORPORATION(NORINCO)
中国                                                                 化学、ミサイル
      中国北方工業公司                                                                  パキスタン   PAKISTAN ORDNANCE FACTORIES(POF)                            ミサイル、核
      CHINA NORTH CHEMICAL INDUSTRIES(NOCINCO)
中国                                                                 化学、ミサイル
      中国北方化学工業総公司
                                                                                パキスタン   QUAID-I-AZAM UNIVERSITY(QAU)                               核、生物、化学
      CHINA(NATIONAL)PRECISION MACHINERY IMPORT AND EXPORT
中国    CORPORATION(CPMIEC)                                            ミサイル               SPACE AND UPPER ATMOSPHERE RESEARCH COMMISSION(OR
                                                                                パキスタン                                                                ミサイル
      中国精密機床進出口公司                                                                       COMMITTEE)(SUPARCO)
 (2)-5                                                                                                         ⑳
                                                       外国ユーザリスト(その4)

パキスタン     SPINZER-HI-TECH ENGINEERING HOUSE(LIMITED)                       ミサイル

パキスタン     UNQUE TECHNICAL PROMOTES                                         ミサイル

          UNIVERSITY OF KARACHI
パキスタン                                                                     核、生物、化学
          (A.K.A. NED UNIVERSITY OF ENGINEERING AND TECHNOLOGY)
          HEJ(HUSEIN EBRAHIM JAMAL)RESEARCH INSTITUTE OF
パキスタン                                                                     核、生物、化学
          CHEMISTRY(HEJRIC)
          GREAT MAN-MADE RIVER AUTHORITY
  リビア                                                                     生物、化学
          (A.K.A. GREAT MAN-MADE RIVER PROJECT)

  リビア     JOWFE CORPORATION                                               生物、化学
                                                                                                                   2
          NATIONAL PHARMACEUTICAL AND MEDICAL EQUIPMENT COMPANY(NP                                                 .
          & MEC)
                                                                                                                   輸
  リビア
          (FORMERLY NATIONAL COMPANY FOR PHARMACEUTICAL
                                                                          生物、化学                                    出
          INDUSTRIES(NCPI))                                                                                        手
          PHARMA-150
                                                                                                                   続
  リビア     (A.K.A. TECHNOLOGY RESEARCH CENTER(TRC)RABTA OR RABTA             化学                                     き
          PHARMACEUTICAL PLANT)                                                                                    の
                                                                                                                   理
          AL QA'IDA/ISLAMIC ARMY                                                                                   解
          (A.K.A. THE BASE OR AL QAEDA OR ISLAMIC SALVATION FOUNDATION
          OR THE GROUP FOR THE PRESERVATION OF THE HOLY SITES OR THE
                                                                                                                   及
アフガニスタン
          ISLAMIC ARMY FOR THE LIBERATION OF HOLY PLACES OR THE WORLD
                                                                            化学                                     び
          ISLAMIC FRONT FOR JIHAD AGAINST JEWS AND CRUSADERS OR                                                    実
          USAMA BIN LADEN NETWORK OR USAMA BIN LADEN ORGANIZATION)                                                 行
アフガニスタン
          UMMAH TAMEER E-NAU(UTN)                                           核
 ・パキスタン




                                                                         ※平成15年4月からの追加情報
                                                                         ・ 掲載企業の懸念種別(核兵器、生物兵器、化学兵器、ミサイル)を掲載。
                                                                         ・ 子会社、別名を掲載。
                                                                         ・ 中国の企業名を漢字表記で掲載。
               大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物例
                                                                         21

                          核・ミサイルへの転用懸念


                        ・炭素繊維・ガラス繊維
     ・リン酸トリブチル(TBP)                        ・微粉末を製造できる粉砕器
                        ・チタン合金
     ・周波数変換器                               ・ジャイロスコープ
                        ・しごきスピニング加工機
     ・質量分析計又はイオン源                          ・ロータリーエンコーダ
                        ・数値制御工作機械                                   転ミ
転核
     ・電圧又は電流の変動が少ない直流                      ・大型トラック(トラクタ、トレーラーを含む)   用サ
用兵                      ・アイソスタチックプレス
     の電源装置                                                          懸イ
懸器                      ・フィラメントワイディング装置                             念ル
念へ   ・大型の真空ポンプ                                                       へ
 の                      ・振動試験装置                                      の
     ・耐放射線ロボット
                        ・遠心力釣り合い試験器
     ・放射線測定器
                        ・耐食性の圧力計・圧力センサー
                        ・TIG溶接機、電子ビーム溶接機
                        ・人造黒鉛


の生
転物    ・密閉式の発酵槽
用兵    ・遠心分離器
懸器
念へ    ・凍結乾燥機                1.これらの貨物を輸出又は技術の提供を行う際には、懸念相
                            手先等において核兵器等の開発等を助長することがないよう、
                            輸出者等において特に審査を慎重に行うことが必要です。
      ・耐食性の反応器
の化
転学    ・耐食性のかくはん機            2.外国ユーザーリスト掲載企業に対しこれらの貨物の輸出又は技
用兵
懸器
      ・耐食性の熱交換器又は凝縮器        術の提供を行う場合は、リスト上の懸念種別(核兵器・化学兵器・
念へ    ・耐食性の蒸留塔又は吸収塔         生物兵器・ミサイル)と、貨物・技術の懸念用途が一致するか否か
      ・耐食性の充てん用の機械          のチェックを行う際に御活用下さい。
                                                                                    22
第3段階    輸出許可申請を取得する際には..


  1.ホームページ   ( http://www.meti.go.jp/policy/anpo/tetsuzuki/madoguchi/index.html )

   に記載する申請窓口に、様式・添付資料を準備したうえで申請願います。

   注意    貨物及び仕向地により申請窓口が異なりますので、御確認下さい。

                                                                                         2
                                                                                         .
  2.解釈、手続等で疑問があれば、以下に問い合わせ下さい。                                                           輸
                                                                                         出
                                                                                         手
                                                                                         続
  (1)個別商談に関する輸出申請についてのご相談は、                                                              き
                                                                                         の
                                                                                         理
         安全保障貿易審査課まで ℡:03-3501-2801                                                      解
                                                                                         及
                                                                                         び
                                                                                         実
   注意    リスト規制に関しては、                                                                     行

         該当する規制リスト項目、輸出貨物(技術)の技術的仕様を、
         キャッチオール規制に関しては、
         仕向地、HS分類コード、用途チェックリスト、顧客チェックリストを
         お手元に御用意頂いたうえ、ご連絡下さい。

  (2)輸出管理についての一般的な問い合わせ
         安全保障貿易 相談窓口まで ℡:03-3501-3679

  (3)CPについてのご相談、不正輸出の通報等
         安全保障貿易検査官室まで ℡:03-3501-2841
                                                 23
3.輸出管理体制の整備へ



輸出管理を誤ることなく、効果的・効率的に実施するために..
   輸出管理体制を整備し、適切に実施することが重要。

                                                      3
                                                      .
                                                      輸
                                                      出
                                                      管
企業としての輸出等管理における取組みを明確にするために..                         理
                                                      体
                                                      制
                                                      の
   『輸出関連法規の遵守に関する内部規程(コンプライアンス・プログラム)の導入』          整
                                                      備
                                                      へ




〈コンプライアンス・プログラムとは。。〉
…Compliance Program(略称CP)。輸出規制に関する外為法等の法令を遵守し、
違反を未然に防ぐための社内規程をいいます。輸出等管理に係る該非判定/
取引審査/出荷管理/内部監査 /教育訓練等を定めた企業の内部規程です。
                                      24
            求められる対応策

                 権限の委任


 上層部
 (代表取締役等)

                                           3
                                           .
                                           輸
              監査の                          出
                                           管
              結果報告等                        理
                          安全保障             体
                                           制
                          貿易管理組織           の
                                           整
                                           備
                                           へ



                         ~CPの整備・運用~

                           教育、監査
社員全員が
責任を持って         適切な運用     該非判定、顧客審査、
行動                       取引審査、出荷管理
                             25
  ~望ましいコンプライアンス・プログラム~


1. 9つの要件を満たしている。
   ①   ②   ③   ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨
   輸   輸   責   出 監 教 文 子 法
   出   出   任   荷 査 育 書 会 令        3
                                  .
   管   等   の   管     保 社 違        輸
                                  出

           明
                                  管
   理   審       理     存 等 反        理
                                  体

   組   査   確           の の        制
                                  の
                                  整

   織   の   化           指 報        備
                                  へ

       手               導 告
       続                 ・
       き                 罰
                         則


2. 実効性のある規程に仕上がっている。
                                                                                        26

1.CPに関する追加情報


●経済産業省策定
                         安全保障貿易管理ホームページ
「安全保障貿易ガイダンス」            http://www.meti.go.jp/policy/anpo/jishukanri/guidance/index.html
CP策定に当たってのポイント、チェックシート
等を掲載
                                                                                                3
                                                                                                .
                                                                                                輸
                                                                                                出
●CISTEC策定                                                                                       管
                                                                                                理

「モデルCP」                  CISTECホームページ                                                           体
                                                                                                制
                         http://www.cistec.or.jp/open/modelcp/021001modelcp.html                の
                                                                                                整
                                                                                                備
CISTEC会員企業が自社の経験に基づき、                                                                           へ
業種や企業体制に応じた条文型式のCPを
掲載(無料)




 2.・輸出管理についての一般的な問い合わせ...

              安全保障貿易 相談窓口まで ℡:03-3501-3679

   ・CPについてのご相談、不正輸出の通報等は...

              安全保障貿易検査官室まで ℡:03-3501-2841                                          Thank you!
(参考資料1)                                                          27
                     安全保障貿易管理に関する輸出手続フロー図


                     引合い

                規制対象貨物か否か確認
                                       非該当(食糧品、木材等)
           該当                                           許可申請不要



          1-15項に該当                16項に該当



                               仕向国の確認
                                               規制非対象国
                             規制対象国


                             チェックシートによる用途・
                             需要者のチェック
                                               該当項目なし
                             該当項目あり


                           輸出等許可要否の判断           経済省へ事前相談

                           許可必要

                                                許可不要

                     輸出等許可申請
                                      不許可
                      許可                          取引中止

                       輸 出
(参考資料2)                        キャッチオール規制(16項)輸出手続フロー図
                                                                                                         28

                                    引合い                        16項中欄:
【インフォーム要件】                                    【客観要件】             関税定率法別表第25類から第40類まで、第54類から第
                                                                 59類まで、第63類、第68類から第93類まで又は第95
                           HSコードが16項の中欄に掲げる              YES     類に該当する貨物
                           ものに該当しないことが明らか                      別表第4の2の国:
                               NO                               アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、
                                                         YES   フイ ンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、
                           仕向国は輸出令別表第4の2の国か                     大韓民国、 ルクセンブルク、オランダ、ニュー・ジーランド、ノールウェー、ポーランド、
経済省からインフォーム
                                                               ポルトガル、 スペイン、スウェーデン、スイス、連合王国、アメリカ合衆国
を受けたか                         NO
                                     用途確認                      核兵器等:
                                                                ・核兵器
               YES         ①核兵器等の開発等又は②別表に
                                                                ・軍用の化学製剤
YES                        掲げる行為に用いられるか
                                                                ・軍用の細菌製剤
                              NO
                                                  未確定
                                                                ・軍用の化学製剤若しくは細菌製剤の散布のための装置
                                                                ・300km以上運搬することができるロケット
                                    需要者
                                                                ・ 300km以上運搬することができる無人航空機
                             確定
                                                                ※部分品も含む
                                    需要者確認                      開発等:
                                                        NO      開発、製造、使用若しくは貯蔵
                           ①核兵器等の開発等を行う(行った)
                           又は②ユーザーリストに該当                       別表に掲げる行為:
                                                                ・核燃料物資若しくは核原料物資の開発等
                             YES                                ・核融合に関する研究
                   核兵器等の開発等及び別表に掲           YES                 ・原子炉(発電用軽水炉を除く)又はその部分品若しくは付属
                   げる行為以外に用いられることが                               装置の開発等
                   明らか                                          ・重水の製造
                      NO
                                                                ・核燃料物資の加工
                                                                ・核燃料物資の再処理
                                                                ・以下の行為であって、軍若しくは国防に関する事務をつか
             輸出等許可申請                        許可申請不要               さどる行政機関が行うもの、又はこれらの者から委託を
                                                                 受けて行うことが明らかなもの
              許可            不許可                                  a 化学物資の開発若しくは製造
                                     取引中止                        b 微生物若しくは毒素の開発等
                                                                 c ロケット若しくは無人航空機の開発等
              輸 出                                                d 宇宙に関する研究
                                                                 ※a及びdについては告示で定めるものを除く

				
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posted:3/29/2012
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