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									  対応補助金例:総務省ICTふるさと元気事業Ⅱ
  平成21年度第2次補正予算 65億円[単年度]




以上 http://www.soumu.go.jp/main_content/000053227.pdf より
 対応補助金例:総務省地域ICT利活用広域連携事業
       平成22年度予算 82億円




総務省講演資料より
安全・安心を確保するICTシステムの課題(私見)[調達面]
•   平時には、調達数尐←自治体緊縮財政
•   災害・事件が起きてから緊急調達急増
•   調達が活発なのは半年のみ(喉元過ぎれば)
•   担当者、首長が変わると教訓活かされず
                  ↓
•   調達の急増に対応できない(部品手配、IC増産)
•   調達尐ない平時は生産ラインが維持できない
•   半年後には、仕掛品、部品在庫の山
                  ↓
•   メーカーにとっては参入リスク大
•   製造は企業の社会的責任への対応頼み?
6.三菱電機のソリューション:衛星通信システム
        防災情報システムby三菱電機




大型地震・大型台風などの大規模災害時の防災対策の高度化に対応し、
DLP®方式リアプロジェクター(大画面表示装置)を使って、
防災関連の各種情報の統合・共有を図り、業務の効率化・迅速化をサポートする
防災情報システムです。
    ヘリ映像応用被害判読システムby三菱電機
ヘリコプターからの撮影映像を無線でリアルタイム伝送し、同時に空撮映像の情報を
地図上にリンク。現場の状況を地上で瞬時に把握することができます。
            コミュニケーションツールby三菱電機




災害対策業務や施設管理業務で必要なホワイトボード・地図ボードを電子化しました。
監視システム(CCTV)by三菱電機
デジタル監視システムby三菱電機
8.まとめ
ICTシステムは急速に進化→災害・事件毎に進んだシステムへ
キーワードは無線と映像→公共ブロードバンド移動通信システム
これは日本発のシステムとして、海外へも展開・貢献可能
    ICTの発達       文鎮型、ネットワーク
      と普及         型組織への理解

 防犯利用可能      組織の壁を        ICTをテコにした
 ツールの増加      超えた連携       コミュニティーの復権


            犯罪認知
           件数の増加
         ×     ×
           効果的に
         対処できない
   コミュニティー       自治体財政
   の力の衰退         の緊迫化
  ご静聴ありがとうございました。
連絡先
三菱電機株式会社 通信システム事業本部
通信システムエンジニアリングセンター
戦略事業推進グループ 中原 新太郎

連絡・お問合せ
住所 :〒100-8310 千代田区丸の内2-7-3 東京ビル
TEL :03-3218-6368
FAX :03-3218-6454
Email:Nakahara.Shintaro@dw.MitsubishiElectric.co.jp
                      参考文献
• CIAJ広報発表
• 三菱電機ホームページ
• 総務省ホームページ
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000023877.pdf
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000053227.pdf
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000053921.pdf 等
• 総務省寺崎審議官講演資料(2007.6.22@CIAJ)
• 日経地域情報化大賞2007ホームページ
  http://www.nikkei.co.jp/riaward/2007/
  http://www.nikkei.co.jp/riaward/2007/sympo/
• 大安協ホームページ
  http://www.osaka-anzen.jp/
• 大安協会長代行中野氏講演資料(@CEATEC2006)
参考:社会安全システムと情報通信技術とによる
       幟縁(しえん)の支援
                        大阪市立大学 創造都市研究科
                      都市情報学専攻 教授  中野 潔
                        kiyoshi◎gscc.osaka-cu.ac.jp
                        (◎を半角アットマークで置き換えてください)

                             KANSAI@CANフォーラム          運営委員
                              情報通信学会 関西支部             副支部長
                     大阪安全安心まちづくり支援ICT活用協議会            会長代行
                              情報処理学会EIP研究会            運営委員



                 -目次-
•   A 情報通信技術による社会安  • C 非接触ICカードによる大規模
    全システムへの需要         災害時の所在地確認の可能性

•   B 社会安全と防犯関連実証実
    験プロジェクト
          社会安全システムとは何か [I]
• 社会安全システムの構築            • 社会安全システムの具体的
  – 社会の安全・安心を確保するために、情     ターゲット
    報通信技術(ICT)と人的仕組みを組み合    – 防犯
    わせたシステムを構築すること
                               • 無線ICタグによる児
  – 既存の物理的社会システムに安全・安            童の見守り
    心を維持するためのプロセスを盛り込む
    こと                         • 防犯カメラによる商
                                 店街、学校の見守り
• 背景
                            – 防災、減災:震災、水害
  – 関西における学校内外での児童を対象         などの損害を軽減
    とした残虐な事件
                            – 交通の安全確保
  – 学校を舞台にした児童や教員を対象とし      – 食の安全確保
    た残虐な事件
  – 大阪府:29年連続でひったくり認知件数     – 医療・福祉分野での安全
    全国1位。                     確保
     • →犯罪の多い土地柄として、社会に
       認知



A 情報通信技術による
社会安全システムへの需要
         社会安全システムとは何か [II]
•   具体的な構成要素              • アプローチ
     – 活用されるICTの具体例          – 対症療法型
        • カメラ                – 事前企画型=企画・設計段階から、安
        • 無線ICタグ               全・安心の確保、災害の軽減を体系的
        • 非接触型ICカード            に考慮
        • バイオメトリックス(生体認証)       • 対象
        • GPS(全地球位置確認システム)         – まちづくり、都市計画
        • 地理情報システム                 – 既存の物理的社会システム
        • メール自動配信システム                 » ビル管理
        • 各種データベースによる情報共有             » 鉄道運行管理
                                      » 道路管理
     – 人的仕組みの具体像
                                      » 食品流通
        • 従来の血縁、地縁、企業縁の枠を
          超えた人的ネットワークの再構築             » 医療廃棄物物流
                                      » 産業廃棄物物流


A 情報通信技術による
社会安全システムへの需要
       国の施策と大阪府での安全まちづくり
•   u-Japanと安全                        •   大阪府安全まちづくり条例:02年4月:
     – 食の安全、防犯、災害対応の3つをま                  全国初
       とめた「安全・安心な生活環境の実現」                  – 「安全まちづくり推進協議会」大
       =最重要の課題                               阪府全域において、市町村、警
•   大阪府の対応                                   察署と連携した総数約60が組
     – 協議会と研究会                               織:04年6月現在、9市が独自の
                                             まちづくり条例を制定:府と連携し
         • 「大阪『安全なまちづくり』ICT推進                た取り組み
           研究会」発足:04年5月
                                      •   地域での取り組みに特色
         • 大阪安全・安心まちづくりIT活用
           協議会:04年5月                       – 大阪市鶴見区では、約60名のレ
                                             ディース隊(区内のひったくりを1
     – 協議会に一本化。研究は、協議会の                      年間で45%削減)
       中の部会で実行
                                           – 茨木市春日丘では、自治会連合
         • 大阪安全安心まちづくり支援ICT                  によるあんしんパトロールが、世
           活用協議会(大安協)                        代を超えて実行
           企業40、自治体20、研究者5
           http://www.osaka-anzen.jp/      – その他の地域でも、地域の子供
                                             の見守り、地域防犯マップ作りな
                                             どユニークな取り組みが発生
A 情報通信技術による
社会安全システムへの需要
       近畿地域におけるセキュリティ産業 [I]
• 近畿地域におけるセキュリティ産業           • セキュリティ産業の発展可能性と
  の現状                          将来市場推計
  – 犯罪の増加等に対するセキュリ             – セキュリティ関連企業に必要な
    ティ意識の浸透、セキュリティ情              技術の集積
    報への社会的ニーズの高まりを             – 関連する優れた大学/研究機関
    受け、社会の安全・安心を支え               の集積
    る防犯設備関連市場が拡大
                               – 技術と技能を有する多様な中
  – 全国シェアの2割以上をしめる               小企業の集積
    防犯設備機器の製造業が集積              – 旺盛な新商品/サービス開発力
    (約7割強が中小企業)
  – 1970年代にセンサ技術を活
    用したベンチャー企業が創業し、
    年間売上高が100億円以上が
    35.9%を占め、成長発展中

【参考】「近畿地域におけるセキュリティー関連産業の振興に関する調査研究」(平成16年12月 (財)産業研究所)


A 情報通信技術による
社会安全システムへの需要
                  「大安協」の概要[I]
 • 「大安協」=「大阪安全・安心まち • ■目的(続き)
   づくり支援ICT活用協議会」の略    – 実現促進・支援(続き)
   称
                          • 活動を展開し、そこから
 • ■目的                      生まれる新しい防犯モデ
    – ICTを活用した安全・安心ま        ルの社会実証実験を推
      ちづくりの実現促進・支援          進する
        • 新たなビジネス/防犯モデ    • 創出されたモデルを大阪
          ルを創出し、「安全なま       府域、さらに全国へと広
          ち・大阪」の実現促進を       めていくことによって「安
          図る                全・安心なまちづくり」を
        • 民間企業が主体となって、      実現するとともに、地域
          相互の企画や技術のマッ       の活性化に寄与する
          チングを図るための各種
          交流


B 社会安全と防犯関連実証実験
プロジェクト
                  「大安協」の概要[II]
 • ■設立及び事業期間               • ■会員
   – 2004年12月15日から3年間        – 一般会員:26団体(防犯設備/
   – 現在はKANSAI@CANフォーラム        電機/エネルギー/警備/通信/
     の安全・安心部会として活動             システムベンダ 等)
                             – 特別会員:14団体/個人(学識
 • ■主要実施事業                     者/自治体/NPO 等)
   – ICTを活用した社会実証実験
     の企画、推進、支援
   – 同実験関連業務を通じた企業
     マッチング、関連機関との連携、
     調整、情報発信
   – 情報発信、交流の推進(シンポ
     ジウム、マールマガジン、ホー 無料のメールマガジンを発行しており
     ムページ等)         ますので、御購読ください。
                    http://www.osaka-anzen.jp/ で申
                    し込み可能
B 社会安全と防犯関連実証実験
プロジェクト
     社会実証実験プロジェクトの概要と課題[I]
プロジェクト名             主体              主な想定防犯Action    主な利用技術
E01 地域安心安全情報共有      豊中市(LASDEC事業を   情報提供、アラーム       携帯電話メール配信、
システム                拡充)                             GIS連携
E02 街角見守りロボット=中     立命館大学、BKCリアゾン   見守り、監視、アラーム、救   ICタグ/防犯カメラ/携帯
央区中央小学校             オフィス、富士電機システ    助               電話連携
                    ムズ、関西電力他
E03 防犯カメラのネットワーク    地域安全環境研究会、テ     監視              IPカメラ/CATV連携・配
利用                  レビ岸和田、京阪神ケー                     信技術
                    ブルビジョン
E04 子供の登下校見守り=帝     NAJ、ホーキング、帝塚山   見守り、監視、アラーム     ICタグ/防犯カメラ/携帯
塚山学院小学校             学院                              電話連携技術

E05 地域安心安全情報共有      枚方市(LASDEC事業を   情報提供、アラーム       携帯電話メール配信、
システム                拡充)                             GIS連携
B01 アクティブ型ICタグを利用   高千穂交易、エスキューブ、 見守り、監視、アラーム、救     アクティブ型ICタグ技術
した生徒の安心安全確保=古       松下電工、NTT Com  助
江台中学校
B02 Nコードを使った安全・安    NCプロジェクト、中部日本   見守り、監視、アラーム     GPS携帯電話、GIS連
心まちづくり=堺市           電気ソフトウェア                        携




B 社会安全と防犯関連実証実験
プロジェクト
     社会実証実験プロジェクトの概要と課題[II]
プロジェクト名            主な機能

E01 地域安心安全情報共有     ・登録ユーザへの緊急情報メール配信、・安心安全掲示板/マップ (グループ単位で
システム               の情報共有)、・警察/消防との連携
E02 街角見守りロボット      ・ICタグ付防犯ブザーからのアラームを受けて、街角見守りロボット(防犯機能付自
                   販機)が映像記録/センタ送信/アラーム鳴動等を近隣自販機と連携して実施
E03 防犯カメラのネットワー    ・小学校/商店街/集合住宅に設置したIP防犯カメラ映像をCATV経由で行政機関等
ク利用                に配信
E04 子供の登下校見守り      ・ICタグと自販機の連携による児童登下校時刻のメール配信、・映像記録、・位置情
                   報把握
E05 地域安心安全情報共有     ・登録ユーザへの緊急情報メール配信、・安心安全掲示板/マップ (グループ単位で
システム (E01改良版       の情報共有)、・警察/消防との連携 (E01改良版)

B01 アクティブ型ICタグを利   ・アクティブICタグによる学校内の先生/生徒の所在明確化、・不審者の学内侵入を
用した生徒の安心安全確保       カメラ追尾、・緊急通報ボタンによるアラーム配信


B02 Nコードを使った安全・安   ・Nコード対応のウェブ上の地図と紙地図、Nコード対応のGPS付き携帯電話による
心まちづくり             位置情報把握、・Nコードによる地域情報交換の活発化




B 社会安全と防犯関連実証実験
プロジェクト
    ユビキタス地域安全システムの必要性 [I]
                公共空間                ⇔                私的空間

                学校/職場等           公道、街頭、駅等            家庭等
(1)(弱者の)見守り   ・個人認証入退管理、・    ・子供、老人等弱者の位置確認、・個    ・安否確認、遠隔モニ
=・位置把握、・所在    個人認証アクセス管      人のトレーサビリティ管理(ユビキタス   タリング等、外部から
確認等           理、・安否確認、・遠隔モ   認証)                  のリモートシステム、・
              ニター・監視                              ホームネットワーク
(2)(不審者の)監視                  ・カメラによる公的空間監視、・記録    ・警備会社防犯シス
=・侵入検知、・現場                   蓄積分析による予防保全 (ユビキタ    テム、・自衛的防犯対
記録                           ス認証)                 策、・ホームネット
                                                  ワーク=ユビキタスセ
(3)(危険発生時の)   ・警備会社防犯システ     ・館内放送、携帯電話への危険情報
                                                  ンサー、情報通信処
アラーム=・通報、・    ム、・自衛的防犯対策=    配信(街頭では不十分)、・エリア誘導
                                                  理技術などにより、さ
呼びかけ          ユビキタスセンサー、情    支援(ICタグ等)
                                                  らに広範な各種安全/
              報通信処理技術などに
(4)(犯罪発生時の)                  ・緊急通報システム、・ユビキタス認    安心リモート監視、ア
              より、さらに広範な各種
救助/対策支援=・                    証による位置特定 (TVカメラによる   ラーム、対処システム
              安全/安心リモート監視、
駆付け支援、・犯人                    映像認証含む)、・ICタグによる救急   が考慮可能
              アラーム、対処システム
検挙支援                         支援
              が考慮可能
  ユビキタス地域安全システムの必要性 [II]

               公共空間          ⇔          私的空間

               学校/職場等     公道、街頭、駅等      家庭等

(5)予防情報の提供=・            ・GIS(ハザードマップシ
ハザードマップ、・ノウハ            ステム)、・自立的移動支
ウ共有等                    援情報

・学校、職場等公的であるが閉空間においては、個人認証による入退管理、防犯システムの導入
を推進
・家庭等私的空間においては防犯システムに加え、安否確認等外部からのリモートシステムが必
要
・公道、街頭、駅等不特定多数が集まる空間における地域安全システムは未整備であり、対策さ
れていてもスタンドアローンで、包括的なシステムは構築されていない
・さらに、家庭から学校/職場までをシームレスにつなぐ、ユビキタスシステムの構築が望まれる
              大規模災害時の所在地確認
               提案の全体像と位置づけ
•   本研究の位置づけ               • 全体像(続き)
     – アイデアの提唱と検証             – 記名型、無記名型を問わず、非接触IC
     – 技術的な開発をしたわけではない          カードを個人の識別票として利用。ID(識
•   前提                          別番号)を家族が記録
     – 大規模災害時には、携帯電話の輻輳 – コンビニエンスストアや自動販売機の
       (電話が掛からなくなること)が起きる       Felicaのリーダー・ライターを活用
       ことを前提としている。            – 長距離徒歩帰宅者が、コンビニエンスス
                                トアの店頭(店の前のゴミ箱の上など)の
     – 災害時伝言ダイヤルがうまく稼動する
       なら、本提案の仕組みは多分不要          リーダー・ライターにカードをかざす。時
                                刻と店の位置とカードのIDが3つ束で記
     – 日本版E911(110番や119番通報で     録される。
       所在地が自動的に伝わる携帯電話)
                              – 家族が、IDを打ち込むと、時刻と位置が
       が大規模災害時にもうまく稼動するか
       どうかが鍵。                   表示される。
•   全体像                       – 携帯電話や携帯電話メールの発信規制
                                や輻輳が起きても、利用できる。
     – 非接触ICカードを利用=現状では、
       広く普及しているのは、非接触ICチッ
       プ Felica(ソニー)を用いたもののみ
     大規模災害と長距離徒歩帰宅者
• 長距離徒歩帰宅者、帰宅困難者の定義 • 長距離徒歩帰宅者の人数推計
  – 「自宅が遠隔なため、帰宅をあきら   – 東京・直下型地震=約414万
    める人々や、一旦徒歩で帰宅を開始     人 (本研究での試算。末尾
    したものの途中で帰宅が困難となり、    補足Aを参照)
    保護が必要になる人々」(「東京にお  – 名古屋・東海地震=約20万
    ける直下地震の被害想定に関する      人(静岡新聞記事)
    調査報告書」東京都、1997年8月)
                       – 愛知県・東海、東南海地震=
  – 10kmを超えると、1割ずつ挫折し始   約98万人(愛知県などの研
    め、20km以上では全員が要保護に    究)
    なると仮定(中央防災会議による定   – 関西 京都市約39万人、大
    義)                   阪市約203万人、神戸市約
  – 本研究では、長距離徒歩帰宅者とい     31万人 (観光客含む)(関西
    う視点で捉える。             広域連携協議会)

                     愛知県帰宅困難者等支援対策実施要領・概要版
                     http://www.pref.aichi.jp/bousai/kitakukonnan
                     /kitakukonnnan_gaiyou.html
          非接触ICカードの多目的利用による
            所在確認--処理の流れ [I]
•   非接触ICカードの普及と、コンビニエンスス
    トアの長距離徒歩帰宅者への支援→両者                非接触IC
    を活用した所在確認システム                    カードの普及
                                                   所在確認
•   非接触ICカード、ICチップのIDを家族が記                         システム
    録                                コンビニエンス
•   コンビニエンスストアや自動販売機の非接              ストアの長距
    触ICカード・リーダー・ライター(R/W)を活用          離徒歩帰宅
                                      者への支援
     – 電子マネーEdyのR/Wの利用
     – 非常時のために公的予算で配備するこ
       とも考える=パソコン用のR/W=                  カードのリー
                                         ダー・ライター
       Pasori(パソリ) RC-S320 税込 3129
       円                                           ○○○○○
     – Edyや電子マネー機能入りの携帯電話              日日日日日
       に対応した自動販売機も利用可能                 日日日日日




                                       自販機          コンビニ
     非接触ICカードの多目的利用による
      所在確認--処理の流れ [II]
• 時刻、位置、IDの3つ束を記録
  – リーダー・ライターの位置                      カードをかざす        ○○○○○
    (たとえば緯度、経度)と時                    日日日日日

    刻とカードのIDを、記録                     日日日日日


                              帰宅途中
  – カードのIDを家族は記録し
    ておく                              自販機                コンビニ
                                             所在情報を記録
  – 非常時に特定のサイトにア
                       カードを所持                    IDXXXX:○時   ○○町○丁目
    クセスし、IDを入力すると、                               IDXXXX:○時   ○○町○丁目
                                                 IDXXXX:○時   ○○町○丁目
    位置と時刻とがペアになっ                                 IDXXXX:○時   ○○町○丁目

    たデータ一覧が表示される                        所在確認
                                         データ
  – 末尾の補足[E]に記したが、                       ベース
                                                              ×
                                                       ×
    氏名により検索できるよう
                                                        ×
    にするのは、避けるべきで     IDを家族に             IDをキーに
                                        して検索
                     知らせておく
    ある。
           社会実装上の課題と解決策
•   自動販売機               •   コンビニエンスストア
    – 「邪魔者扱い」からの脱却を目指        – 非常時の役割について、社会が期
      している                     待しており、当該主体も自認してい
    – ある程度厳重に作られている            る
    – 遠隔制御などのための、通信回         – バックアップを含めた通信手段の
      線の確保が、徐々に進んでいる           確保について、相当程度、進んで
    – 自販機間の無線LANホッピング          いる=衛星通信、衛星携帯電話な
                               ど
      により、一部の通信回線が生き
      ていれば、対応できる可能性          – 電源の確保についても進んでいる
    – 非接触ICカードや電子マネー対        – 店の前のゴミ箱の上など、リー
      応携帯電話とのやりとりは、平常          ダー・ライターの置き場所の確保が、
      時のマーケティングなどにも活用          当初は容易=ゴミがあふれてきた
      しうる                      ときの対処法の検討が必要

								
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