欧州の新たな化学品規制＇ＲＥＡＣＨ規則（の
概要と状況について
平成２０年３月
経済産業省 製造産業局
化学課 機能性化学品室
１．ＲＥＡＣＨ規則導入の背景と経緯
＇注（REACHとは「Registration＇登録（, Evaluation＇評価（, Authorisation＇認可（ and Restriction＇制限（ of Chemicals＇化学品（」の略。
○背景と経緯
・ 国際的な化学物質管理政策の枠組みは、１９９２年のリオサミットで取りまとめられたアジ
ェンダ２１第１９章「有害化学物質の環境上適正な管理」の７項目の対応に端を発しており、
２００２年のＷＳＳＤ＇持続可能な開発に関する世界首脳会議（において、２０２０年達成を
目標に化学物質の著しい悪影響を最小にすることが決定。
・ 欧州におけるＲＥＡＣＨ規則の導入についても２０２０年の目標を意識。
・ 新規化学物質に比べて、既存化学物質＇約１０万物質、生産量１トン以上は約３万物質（
の安全性評価の遅れ。
＇参考（従来OECDのプログラムで各国分担し、既存化学物質の安全性評価を官、民で実施するも、なかなか進まず。
＇２００７年２月時点で７３３物質終了（
・ 複雑な欧州における化学品管理法。＇各国毎。欧州化学物質関連規制に関する法は４０
以上で、複雑かつ各国で運用等不統一（
・ 環境団体からのPressure。
→ ＲＥＡＣＨ規則は、人の健康と環境の保護、欧州化学産業の競争力の向上などが目的に
掲げられ、２００３年１０月に欧州委員会により提案され、２００６年１２月に欧州議会採択
と環境理事会承認を受け、２００７年６月１日に施行、２００８年６月１日より本格運用。
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２．ＲＥＡＣＨ規則のポイント
○ポイント
・ 安全性評価の義務を、規制当局から産業界に移管したこと。
・ 新規化学物質だけでなく、既存化学物質についても、登録＇安全性評価の情報など（等の
義務を設けたこと。欧州で年間１トン以上製造又は輸入される物質＇ただし、食品、医薬品、
農薬等特定の用途を除く（が対象となり、数量に応じて用途毎に登録を行わないと製造・輸
入ができない。＇ノーデータ・ノーマーケット（
・ 原則、事業者ごとに登録等を義務付けたこと。＇個別事業者の取扱い量によって規制レベ
ルが異なる（
・ 特定の有害性物質は原則として使用禁止の認可制度を導入。＇許可されれば使用可能（
・ 化学物質の製造・輸入者だけではなく、化学物質を含有する成形品の製造・輸入者に対し
ても、一定条件の化学物質が含有される場合に、登録や届出等を義務づけたこと。
・ サプライチェーンにおける情報伝達を義務付けたこと。＇危険有害性物質に該当する場合
は受領者に安全データシートを提供。成形品中に一定量の高懸念物質が含まれる場合は
受領者や、要求に応じて消費者に名称等の情報提供。川下ユーザーからの用途情報等を
要求（
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３．ＲＥＡＣＨ規則の概要＇４つの要素（
＇注（REACHとは「Registration＇登録（, Evaluation＇評価（, Authorization＇認可（ and Restriction＇制限（ of Chemicals＇化学品（」の略。
登録＇Registration（ 評価＇Evaluation)
・年間１ｔ以上製造・輸入する場合、事業者毎に
物質を登録。登録情報は数量に応じ段階的に ・当局が登録情報の適合性の確認、試験
増加。 提案の評価を行い、必要に応じて産業
・一定条件を満たす成形品中の物質も対象。 界に追加情報を要請。
・試験データの共有を義務づけ。
・一部、対象外、適用除外、軽減免除措置あり。
認可＇Authorization（ 制限＇Restriction（
・極めて懸念が高い物質＇発がん性、変異原性、 ・制限対象物質は、登録要否に係わらず、いか
生殖毒性等（の中から認可対象物質が選定。 なる物質も、人や環境に許容しがたいリスクが
・対象物質は原則販売禁止とし、用途ごとに申 ある場合、製造、販売、使用について制限。
請して個別に認可を受ける＇リスクが小さいこ ・禁止、特定用途、条件付き許可＇社会経済的
とを産業界が証明（。 影響分析、代替品の有無を考慮（。
・代替の可能性、代替計画が必要。
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＇参考1（ 既存化学物質も対象
旧法 REACH
世の中に存在しなかった新
規化学物質を市場に出す前
には届出を義務付け 有害性評価 事業者
が実施
有害性評価 リスク評価
＇※事業者が実施（
新規化学物質
＇約４千物質（ 既存化学物質
新規化学物質
昔から世の中にあり、既に使
われている既存化学物質
・＇EU域内での（製造量・＇EU
・規制当局＇行政（による評価
への（輸入量が年間１トン以
リスク評価 に時間がかかる。
＇※規制当局が実施（ 上の物質は、安全性評価結
・試験不要の既存物質を使 果と併せて登録が必要。
既存化学物質 い続け、 新規物質の開発
＇約３万物質（ が遅れる。
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４．登録・届出＇概要（
○義務対象者：ＥＵ域内の製造者又は輸入者。ＥＵ域外企業の指定代理人。
○義務内容：①欧州化学品庁へ物質＇注１（・調剤＇注２（中の物質を安全性評価結果と併せて登録。
１事業者当たり１トン/年以上の製造又は輸入する物質が対象。
②成形品＇注３（＇電機・電子製品、自動車、玩具等（中に含まれる高懸念物質＇０．１％
重量比超（を届出。なお、成形品中の意図放出物質＇ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ等（は登録。
③物質・調剤、成形品の中に高懸念物質を含む場合は、受領者＇事業者（に物質の
情報を伝達する義務。
④物質の登録のために物質情報を共有する目的で、登録者はフォーラム＇注４（に加入
し、安全性評価のコストをシェアする義務。
＇注１（物質＇Substance（
自然状態のまま製造工程によって得られる化学元素とその化合物を指し、その安定性を保ち使用工程で生じる不純
物を防ぐのに必要な添加物を含む。ただし当該物質の安定性に影響を及ぼさず、またその組成を変えずに分離する
ことのできる溶剤は除かれる。＇※一般的な化学物質だけでなく、金属も対象（
＇注２（調剤＇Preparation（
２つ以上の物質＇Substance（からなる混合物又は溶液。＇※合金も調剤に該当（
＇注３（成形品＇Article（
成形品とは、その化学組成よりも機能を指向するよう、特定の形状、外面、あるいはデザインを付与された物。
＇注４（フォーラム＇Substance Information Exchange Forum: SIEF（
製造・輸入者間の情報交換を容易にし、同一項目の試験実施の重複を避けることを目的とした物質情報交換の場。
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＇参考２（ ＲＥＡＣＨでの登録対象範囲
REACH規制対象
登録対象
登録対象外 • 1t/y以上の物質＇新規・既存物質ともに（
• 製造・輸入1t/y未満 • 調剤中の物質
REACH適用外 • ポリマー • ポリマー中の2%1,000 31,000 23,250 中： 21,700 中： 16,275
小： 12,400 小： 9,300 10名以下
極小： 3,100 極小： 2,325 売上：2 million€ 以下
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＇参考１９（ Confidentiality request fee (11月30日現在)
item 個別申請 共同申請
不純物純度及び同定 ４,５００ € ３,３７５ €
Tonnage Band １,５００ € １,１２５ €
Study Summary and Robust ４,５００ € ３,３７５ €
Summary
SDS ３,０００ € ２,２５０ €
Trade Name １,５００ € １,１２５ €
新規物質＇危険物質（の １,５００ € １,１２５ €
IUPAC Name
中間体、R&D、研究用の危 １,５００ € １,１２５ €
険物質のIUPAC Name
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１２．事業者の当面必要とされる対応例 ＇想定その１（
１．物質・調剤の供給者の場合
＇１（予備登録＇登録（が必要な場合＇２００８年６月１日（
・ 予備登録する物質の決定、登録トン数域の決定。＇直接輸出物質？サプライチェーンでの
間接輸出物質＇調剤・ポリマーの原料、意図的放出物質（？（
・ 予備登録する物質の特定。＇物質の名称、ＣＡＳ番号、ＥＩＮＥＣＳ番号（
・ 誰に予備登録申請をしてもらうか特定。＇ＥＵ域内の現地法人？輸入業者？指定代理人？（
＇化学物質の専門知識があり、価格が適正で、秘密保持・信頼性のあるところ（
＇参考（予備登録・コンサル業務等を請け負う機関リスト＇日化協調べ（：
http://www.nikkakyo.org/reach/JCIA_Materials/REACH_Service_Providers.html
＇２（高懸念物質を製造または販売する場合＇２００８年秋以降＇物質リスト公表後（（
・サプライチェーン上でのビジネス間で、受領者に物質の名称や含有量等を情報
伝達することが求められる可能性。
※ ＥＵ加盟国へ調剤を輸出する場合は原料物質、ポリマーの場合は原料モノマーの登録が必要。
また、成形品中に意図的放出物質または高懸念物質が一定量含まれれば、登録または届出の義務
が生じる。 このため、間接的にサプライチェーン上でのビジネス間で予備登録に関する対応を求めら
れたり、取り扱う化学物質に関する情報伝達が求められる可能性あり。
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１２．事業者の当面必要とされる対応例 (想定その２)
２．成形品の供給者の場合
＇１（当該成形品に意図的放出物質または高懸念物質が含まれる場合
①欧州化学品庁へ意図的放出物質の予備登録＇２００８年６月１日（。
・成形品メーカーにとっては、上流側の企業＇化学物質メーカー等（が、当該物
質を登録＇当該製品を用途として（してほしいと希望する可能性あり。
・化学物質メーカーが登録しなければ、成形品メーカーが当該製品の材料組成
を正確に把握し、自身で物質の登録＇安全性評価（をしなければならない。
②欧州化学品庁へ高懸念物質の届出＇２０１１年６月まで（。
また、高懸念物質が含まれる場合は、消費者の要求があれば、当該物質の情
報＇最低限、物質名称（を回答する必要＇要求を受けてから４５日以内（。
※高懸念物質のリストは２００８年秋以降に公表か。
＇２（欧州工場で使用する材料・副資材＇洗浄剤、切削油等（の登録が必要な場合
＇例：日本から材料・副資材をＥＵへ輸出するケース（
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＇参考２０（ 消費者からの質問＇サプライヤー側の対応（
ＮＧＯが提案している消費者からの問合せレター
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１３．サプライチェーン対応上の課題例
＇１（流通経路の特定
・化学物質は最終製品＇成形品（になるまでに複雑かつ多岐・多段階の流通を経由
し、消費者の使用する製品となっているが、各供給者は、通常直接のユーザー
＇顧客（のみを把握しているのが実情。
＇２（情報伝達の円滑化
・様々な加工を含む流通の各段階において、常にＲＥＡＣＨ又は化学物質の安全性
に関する情報が適切に伝達されるとは限らず、また、企業が機密保持上その情報
公開に躊躇する場合や法的要求事項についての理解不足がある場合には、情報
伝達に支障を来すおそれがある。これらの双方向の情報伝達が確実かつ円滑に
流れるシステムの構築が必要。
＇３（規準等の未確定
・ＲＥＡＣＨの法的遵守上重要な“認可対象物質＇高懸念物質（”が確定するのは、本
年秋以降との見込み。また、現時点では、意図的放出の具体的規準が確定してい
ない等、ＲＥＡＣＨの運用上未解決の問題が残る。
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＇参考２１（ ＲＩＰ３の進捗状況と企業の対応例イメージ
2007 2007 2008 2009 2010 2011 2012
RＩＰ３の - 06 09 - 12 - 06 12 - 06 12 - 06 12 - 06 12 - 06 12
策定状況
2008年3月完成予定
RIP3.2
＇CSR（
2008年末完成予定
RIP3.6
＇GHS（
2008年前半完成予定
RIP3.7
＇Authorization（
2007年12月議論 ＇未公表（
RIP3.8 ？
＇Article（ 予備登録 ＇本登録猶予期間（ 2013/05/31 本登録期限＇≧100トン（
＇2008年6月～12月1日（ 本登録期限＇≧1000トン（ 2018/05/31 本登録期限＇≧1トン（
REACH 本登録受付開始
ｽｹｼﾞｭｰﾙ 成形品中の高懸念物質の届出 ＇高懸念物質リストの公表は2008年秋以降（
認可候補物質の公表 (2009年6月まで（
欧州へ輸出している
企業の 自社製品の把握
コンソーシアム、ＳＩＥＦでのデータシェア協議
対応例
ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ上での取引社との
相談＇誰が登録するか等（ 安全性データの収集、必要な試験の実施
REACH対応の要否検討 成形品中の含有化学物質情報＇高懸念物質（の収集
＇欧州ビジネスの選別（
予備登録者の決定＇輸入業 高懸念物質の届出期限
者or代理人or現地法人（
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１４．我が国各業界の対応状況
＇１（化学業界
①大手・中堅化学企業＇各社内にＲＥＡＣＨ対応チームを編成（
②＇社（日本化学工業協会
・ＲＥＡＣＨタスクフォース
・情報提供＇①わかりやすいパンフレット、②登録業務・唯一の代理人、委託試験を行う
サービス機関等の情報（
http://www.nikkakyo.org/reach/
③石油化学工業協会＇Ｃ２Ｃ３タスクフォース＇コンソーシアム（（
http://www.jpca.or.jp/5safety/REACH_ver8.pdf
＇２（自動車業界
・日米欧韓の自工会・部品工会による連携。ＷＧ＇ブレーキ摩擦、タイヤ等（。仕入先説明会
の開催。
・自工会発行「ＲＥＡＣＨに関するガイドライン」： http://www.japia.or.jp/
＇３（電機・電子業界
・欧州化学品規制ＷＧ
＇４（横断的＇ＪＡＭＰ（
http://www.jamp-info.com/
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１５．主要国の対応状況 ＇その１（
＇１（欧州
①化学業界
・大手化学企業＇BASF、Bayer、EvonikはREACH対応完了か（
・欧州化学工業協会＇ＣＥＦＩＣ（：
サプライチェーン対策マニュアルを整備。化学産業向けのビジネスコンサル業務開始。
・ドイツ化学工業協会、ドイツプラスチック工業会： サプライチェーン対応ガイドラインを作成。
②欧州自動車工業会(ACEA)： ＲＥＡＣＨ対応ガイドラインの作成。
③欧州産業協議会ORGALIMEもサプライチェーン対応ガイドラインを作成。
④資源・素材業界のコンソーシアム設立の動き＇一部設立準備中（：
・欧州ニッケル工業協会及びニッケル協会＇Nickel Institute（：ニッケル金属及びその化合物に係る３つ
のコンソーシアムを設立＇評価の質向上、コスト削減が狙い（。
・欧州硫酸協会：硫酸、二酸化硫黄、三酸化硫黄をカバーするコンソーシアムを設立中。４０程度の製造
企業と接触。
・欧州フルオロカーボン技術委員会メンバー：自主的なコンソーシアム結成の可能性について議論開始。
・バナジウム関係製造３社がコンソーシアム形成中で他の１０社も参加見込み。
・欧州グリース製造・輸入者連合３３社がコンソーシアム形成中。
・火力発電所がセメント用添加剤のフライアッシュのような副産物登録の準備としてコンソーシアム形成
を計画中
・その他、欧州工業鉱物協会＇European Industrial Minerals Association（、金・銀、スズ・マグネシウム、
白金属金属(Platinum group metals)、タングステン、塩素系有機溶剤、塩化ビニルモノマー、シリコン・
シリカ・シリコン属、金属シリコン合金(Metal Silicon alloys)、調味料・香料、金属色素(Metal based
Pigments)、アンチモン等でコンソーシアム形成の動きあり。
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１５．主要国の対応状況 ＇その２（
＇２（米国
・ＡＳＴＭ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ(米国材料試験協会)がＲＥＡＣＨに関するサプライチェーン管理に関す
る手引書の作成を目指して９月５日会議開催。
・ＡＮＳＩ＇米国規格協会（主催での全米製造者＇ＮＡＭ：米国製造者協会 １４,０００社加盟（の
サプライチェーン・ネットワーク構築構想。
・米国商務省によるＲＥＡＣＨ解説書＇http://www.buyusa.gov/europeanunion/reach_116.pdf（
＇３（中国： ヘルシンキにヘルプデスク設置。
＇４（韓国：
・ブラッセルに、ＫＥＣＥ＇韓国在欧州ビジネス協議会（と韓国化学工業会によるヘルプデスク
設置＇なお、現時点では、ブラッセルには化学専門か不在で、ＨＰコンタクト先は主に韓国（
http://www.korea-helpdesk/eu/
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１６．ＲＥＡＣＨ規則解説・アンケートセミナー
○ 平成１９年度事業「ＲＥＡＣＨ規則の中小製造業への影響調査」＇受託先：＇社（産業環境管理
協会（により、地方経済産業局等と連携しつつ、全国各地で「ＲＥＡＣＨ規則解説・アンケートセミ
ナー」＇ＲＥＡＣＨ規則の概要説明、アンケート調査を実施するセミナー。主に中小企業向け（を、
以下の日程で開催。
１１月 ９日 福島県産業振興センター＇郡山（ １月３１日 日本化学工業品輸出入組合＇東京（
１１月１９日 日本電線工業会＇東京（ ２月 ５日 近畿経済産業局＇大阪（
１２月１０日 東京商工会議所＇東京（ ２月 ６日 中部経済産業局＇名古屋（
１２月１１日 中部経済局＇エコプロネット（＇名古屋（ ２月 ７日 経済産業省講堂＇東京（
１２月２７日 中小企業基盤整備機構＇東京（ ２月１４日 北海道経済産業局＇札幌（
１月１５日 日本接着剤工業会＇東京（ ２月２０日 中国経済産業局＇広島（
１月１８日 印刷インキ・ワニス工業会＇大阪（ ２月２１日 中国経済産業局＇岡山（
１月２４日 福岡県工業技術センター＇博多（ ２月２２日 四国経済産業局＇高松（
１月２５日 九州経済産業局＇熊本（ ２月２７日 東北経済産業局＇仙台（
１月２９日 日本塗料工業会＇東京（
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＇参考２２（情報伝達スキームの構築＇産業界の自主的取組（
○アーティクル・マネジメント推進協議会 (Japan Article Management Promotion Consortium、通称：JAMP)
サプライチェーンにおける製品含有化学物質の適切な管理及び円滑な情報の開示を促進し、
もって産業の国際的な競争力確保に寄与することを目的して、 業種横断的な産業界の自主的
取組により、平成１８年９月１１日にアーティクル・マネジメント推進協議会＇JAMP（が設立。
事務局は社団法人産業環境管理協会。
○主な活動内容
①アーティクル含有化学物質情報管理ガイドライン＇管理ガイドライン（の作成、検証
②アーティクル情報記述シート＇AIS（の作成、検証
③自己宣言に基づくアーティクル含有化学物質情報の基盤整備
④アーティクル含有化学物質情報管理の国内・国際標準化の推進
⑤その他上記の普及に向けた広報、中小企業支援 等
○活動目標
・我が国の産業の環境への積極的な対応による「ものづくり」基盤の強化を通じた国際的な競
争力の確保
・アジア諸国を含めた製品含有化学物質の適切な管理の実現への寄与
○会員数２２０＇化学、電気・電子等企業２１０社、自工会等１０団体（＇平成20年1月28日現在（
URL：http://www.jamp-info.com/
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＇参考２３（ 主な参考情報ソース
○ 一般情報：
・ 欧州化学品庁：http://ec.europa.eu/echa/ ・ 欧州委員会＇化学品局（：http://ecb.jrc.it/reach/
○ ＲＥＡＣＨ本文：
・オフィシャル原文：http://reach.jrc.it/legislation_en.htm
http://eur-lex.europa.eu/JOHtml.do?uri=OJ:L:2007:136:SOM:EN:HTML
・和訳：＇社（日本化学物質安全・情報センター編 ＇前文・条文、付属書（
環境省 ＇前文・条文、付属書（：http://www.env.go.jp/chemi/reach/reach.html
○ＲＩＰs＇運用ガイダンス（：
・欧州化学品庁：http://reach.jrc.it/guidance_en.htm#GD_PROCC_I
・和訳： ＇社（日本化学物質安全・情報センター
○ ＲＥＡＣＨ Ｑ＆Ａ、関連情報：
・欧州委員会＇化学品局（＇2007年2月版（：
http://ecb.jrc.it/documents/REACH/REACH_PROPOSAL/Questions_and_Answers_on_REACH.pdf
・ 欧州化学品庁＇2007年12月版（：http://echa.europa.eu/reach/faq_en.html
・和訳： ＇社（日本化学物質安全・情報センター＇2007年2月版（
環境省＇概要、Ｑ＆Ａ、アンケート等（：http://www.env.go.jp/chemi/reach/reach.html
○その他有用情報：
・国が財産権を有する化学物質情報＇試験データ（の提供：
http://intra-policy2/chemical_management/kasinhou/kizonpro/challenge/jouhouriyou.pdf
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/06DB/index.htm
・欧州ヘルプデスク：欧州化学品庁：http://echa.europa.eu/reach/helpdesk/echahelp_en.html
欧州委員会：http://ec.europa.eu/enterprise/reach/helpdesks_en.htm
・＇社（日本化学工業協会＇①中小企業向けパンフレット、②登録業務代理人・委託試験を行うサービス機関等リスト等（：
http://www.nikkakyo.org/reach/
・「ＲＥＡＣＨ登録準備支援室」＇＇社（産業環境管理協会（：http://www.reachcenter.jp/
・「アーティクルマネジメント推進協議会＇ＪＡＭＰ（」：http://www.jamp-info.com/
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