???? 1 - PowerPoint 5 by CS91lK

VIEWS: 20 PAGES: 36

									     国内クレジット制度について



          平成21年12月
       経済産業省 産業技術環境局
           環境経済室

国内クレジット制度に係る詳細情報、最新情報等については
HP 'http://jcdm.jp/( をご参照下さい。
1.国内クレジット制度の概要・意義等




                     2
               「国内クレジット制度」の概要
                 排出削減事業
             自主行動計画非参加企業
             '中小企業等(
             ・大企業等の支援により、排出を削減



        協              国
        働              内
        (          資   ク           国内クレジット認証委員会
        共          金   レ
        同          ・   ジ             排出削減量の認証
                   技   ッ
        )
        事          術   ト
        業

             自主行動計画参加企業等
             '大企業等(                自主行動計画の
                                   自主行動計画の
                                   目標達成に活用
             ・中小企業等に資金・技術を提供



中小企業のみならず、農林(森林バイオマス(、民生部門'業務その他、家庭(等においても排出削に貢献。
例)化石燃料から木質バイオマスへの燃料転換(農林業(                          3
 国内クレジット制度における排出削減量の認証プロセス-「国内クレジット制度運営規則」より-
  中小企業等'排出事業者)        国内クレジット認証委員会           審査機関・審査員

                       審査機関・審査員の登録

                         方法論の承認
   承認方法論に基づき
   「事業計画」の作成
                                             「事業計画」の審査
                          事業の承認

  一定期間の事業の実施
  排出削減量のモニタリング


   「実績報告書」の作成
                                            「実績報告書」の確認

                          排出削減量
     事業の継続             '国内クレジット(の認証

○方法論:温室効果ガスを削減する技術や方式毎'ボイラーの更新、ヒートポンプの導入、等( に、事業の実施前と実施
 後における排出量の差'排出削減量(を算定する方法等を定めた雛型
○事業計画:雛型'方法論(を引用して作成した排出削減のための事業計画
○実績報告書:事業計画に基づいて一定期間事業を実施し、モニタリングした排出削減量を実績とした報告書
○国内クレジット:排出削減事業により実現された温室効果ガスの排出削減量に対して、審査機関又は審査員が確認を
                                                        4
 行い、国内クレジット認証委員会が認証した排出削減量
      国内クレジット認証委員会          -「国内クレジット制度運営規則」より-



○役割
国内クレジット制度の運営のため、排出削減方法論及び排出削減事業の承認、排出削減量の認
証・管理等を行う。


○業務
 ①   排出削減方法論の承認
 ②   排出削減事業の承認
 ③   排出削減量の認証・管理
 ④   審査機関及び審査員の登録・管理
 ⑤   ①~④に関する承認、認証、登録及び管理の執行に必要な細則又は解釈規準の制定
 ⑥   国内クレジット制度に係る情報提供
 ⑦   上記に掲げるもののほか、本運営規則その他に基づき委員会に属せられた業務


○委員
委員長 茅     陽   一 財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長
委員  大 塚   直     早稲田大学大学院法務研究科 教授
    熊 崎   実     筑波大学名誉教授
    松 橋   隆   治 東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授
    宮 城   勉     日本商工会議所常務理事
    椋 田   哲   史 社団法人日本経済団体連合会常務理事
    森 口   祐   一 独立行政法人国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長     5
             排出削減事業

【排出削減事業】
 設備更新又は設備導入等により温室効果ガス排出量の削減を行う事業をいう。


【承認要件】
① 日本国内で実施されること。
② 追加性を有すること。
③ 自主行動計画に参加していない者により行われること。
④ 承認排出削減方法論に基づいて実施されること。
⑤ 審査機関又は審査員による審査を受けていること。
⑥ その他委員会の定める事項に合致していること。




                                  6
                 追加性の考え方について
【追加性】 - 国内クレジット制度運営規則より -
 本制度による国内クレジットの認証がない場合に、当該排出削減事業が実施されないこ
とに基づく性状をいう。


・国内クレジット制度に関する排出削減事業の承認要件の一つである「追加性」については、

①京都メカニズムクレジット'小規模CDM(に係る事業の認証状況'認証基準としての「投資障壁」の採用状況(

②排出削減事業者たる中小企業等の利便性確保'導入される排出削減設備の「投資回収年数」など簡便な指標
 の選択(

③実際に中小企業が導入した排出削減設備の「投資回収年数」の状況等'各種調査・研究等による「不採算性」に
 係る目安の確認(

などを踏まえ、各排出削減事業に係る「追加性」の有無については、当該事業において導入される排出削減設備の
「投資回収年数」が、概ね3年以上か否かを、判断の目安とすることとした。


・ 但し、その際には、排出削減事業者の業種、排出削減設備の種類等の当該事業の固有の事情や、燃
料価格やクレジット価格の変動なども、十分考慮することとした。


                                                       7
                    排出削減方法論

○排出削減方法論の意義
排出削減事業者の排出削減事業の承認を円滑に行うために、温室効果ガスを削減する技術や方法
ごとに排出削減量算定式やモニタリング方法等を規定


○排出削減方法論の承認の要件

 ①   適用する削減技術や手法、及びバウンダリーが適切かつ合理的であること
 ②   ベースライン排出量の算定方法が適切かつ合理的であること
 ③   排出削減量を算定可能な数式として示し、かつ算定に必要な係数及び測定要素を特定していること
 ④   算定に必要な係数及び測定要素について、適切かつ合理的な計測方法を採用していること
 ⑤   ①~④に掲げるもののほか、委員会の定める事項に合致していること




                                                    8
                                排出削減方法論一覧
第7回認証委員会'8月18日(現在において18件の排出削減方法論'当初創設7件、追加承認11件(がある。
方法論番号              排出削減方法論名称                                方法論の概要                       受付件数(延べ)
  001    ボイラーの更新                      既存のボイラーよりも高効率のボイラーに更新し、CO2排出量を削減                      74

                                      バイオマス燃料ボイラーを新設することにより、化石燃料ボイラーを導入した場合よりもCO2排出量
 001-A   バイオマスを燃料とするボイラーの新設                                                                 11
                                      を削減

  002    ヒートポンプの導入による熱源機器の更新          既存の熱源機器よりも高効率のヒートポンプを導入し、CO2排出量を削減                    12

         ヒートポンプの導入による熱源機器の更新'熱回収型ヒート 「冷温水を同時に製造」する熱回収型のヒートポンプを導入し、既存の熱源機器の消費燃料を削減
 002-A                                                                                      2
         ポンプ(                        することでCO2排出量を削減

  003    工業炉の更新                       既存の工業炉よりも高効率の工業炉に更新し、CO2排出量を削減                        2

  004    空調設備の更新                      既存の空調設備よりも高効率の空調設備に更新し、CO2排出量を削減                      26

                                      冷水を利用する既存空調設備において、冷却塔での自然冷却により冷水を製造するシステム'フ
 004-A   フリークーリングの導入                                                                        0
                                      リークーリング(を追加し、冷凍機の使用エネルギーを削減することでCO2排出量を削減。

         間欠運転制御、インバータ制御又は台数制御によるポンプ・ 既存のポンプ・ファン類の設備に、間欠運転制御、インバータ制御、又は台数制御の装置を付加す
  005                                                                                       13
         ファン類可変能力制御装置の導入             ることで、CO2排出量を削減

  006    照明設備の更新                      既存の証明設備よりも高効率の証明設備に更新し、CO2排出量を削減                      20

                                      新築または増築の際に、標準的な照明設備'点灯・消灯装置を含む(よりも消費電力の尐ない高効
 006-A   照明設備の新設                                                                            0
                                      率照明設備を導入することでCO2排出量を削減

  007    コージェネレーションの導入                コージェネレーションを導入し、CO2排出量を削減                              0

  008    太陽光発電設備の導入                   太陽光発電システムを導入し、太陽光発電による電力を利用することによりCO2排出量を削減           2

                                      温泉熱又は温泉排熱を利用して温水又は温風を製造し、既存の熱源設備の消費燃料を削減する
  009    温泉熱及び温泉排熱のエネルギー利用                                                                  1
                                      ことでCO2排出量を削減

                                      既存の変圧器を高効率変圧器に更新し、変圧器による電力ロスを削減することでCO2排出量を削
  010    高効率変圧器への更新                                                                         4
                                      減

                                      コンセント負荷制御機器'タイマー制御器、ON-OFF制御器など(を導入し、待機電力をカットするこ
  011    コンセント負荷制御機器の導入                                                                     0
                                      とでCO2排出量を削減

                                      溶融炉において還元剤として利用されているコークスをバイオコークスに切り替えることによりCO2
  012    溶融炉におけるコークスからバイオコークスへの切り替え                                                         0
                                      排出量を削減

         外部の高効率熱源設備を有する事業者からの熱供給への 自前の熱源設備を停止し、外部の高効率熱源設備を有する事業者からの熱供給に切り替えること
  013                                                                                       0
         切り替え                      によりCO2排出量を削減

                                      余剰蒸気を活用する小型蒸気発電機を導入することにより、系統電力使用量を削減することでCO2
  014    余剰蒸気活用による小型蒸気発電機の導入                                                                1
                                      排出量を削減。

                                                                                                 9
 ※排出削減方法論の詳細については制度HPを参照 →                http://jcdm.jp/process/methodology.html
        国内クレジット制度の特徴・意義
 特 徴

1.閣議決定'京都議定書目標達成計画(に基づく、「政府全体の取組」。

2.京都議定書目達成のために、国内にいわゆる「真水」の削減効果をもたらす
  京都メカニズムクレジットを代替する機能を有するもの。



 意 義
1.中小企業・農林業・民生部門'サービス業(における排出削減を促進

2.これまで、京都メカニズムクレジット購入に充てられていた資金を国内・地域の
  投資・削減に振り向ける



                                     10
                  国内クレジットの活用について

   中小企業等'排出削減事業者(                        大企業等'共同実施者(

① 排出削減、省エネ対策の実施                    ① 自主行動計画の目標達成に活用

② 通常行われないランニングコストの                 ② 試行排出量取引スキームの目標達成に
  低減効果                               活用
   '省エネメリットに加え、国内クレジット収入(
                                   ③ 温対法の排出量報告に反映可能
③ PR効果'地球温暖化対策への積極的な取組(                '反映方法については最終調整中(

                                   ④ 省エネ法の共同エネルギー事業として
                                     報告可能
     省エネ設備サプライヤー'※(
                                   ⑤ CSR効果'地球温暖化防止・地域貢献(
    顧客サービスにおける付加価値の提供



※省エネ設備のサプライヤー:省エネ設備メーカー、同販売代理店、エンジニアリング会社、ESCO事業者、リース会社、銀行   等




                                                                 11
2.国内クレジットの認証状況等




                  12
     国内クレジット制度における申請受付・承認・認証の状況


          手続の流れ
                      政府
排出削減事業者          '国内クレジット認証委員会(




事業計画の申請

                事業計画の受付'147件(


                事業計画の承認'75件(


削減量の実績報告

                クレジットの認証'11件(


排出量の償却


※承認されている事業計画の詳細については、制度HPを参照 → http://jcdm.jp/items/index.html   13
         国内クレジット制度の申請受付事業等の分類
● 11月2日に開催した第8回国内クレジット認証委員会において、申請受付事業は、累計147件となった。
● 上記147件の年間削減見込量は、約12万t-CO2'1事業当たりの年間削減見込量は833t-CO2(。
● 上記147件の2012年度末迄に見込まれる総削減量は、約50万t-CO2。

                 事業の種類                                      共同実施者の業種
           その他, 22


     公共施設, 8
                                                  その他, 69                 商社, 41
       農家, 9                           工場'中小企
                                        業(, 73                              電力会
       学校, 6                                                                社, 26
     事務所ビル,
       9                                            ガス会社, 2
                                       ※数字は事業件数                                             ※数字は事業件数
         病院, 9                                         メーカー, 6 リース, 7       銀行, 15           '件数に重複あり(
            温泉施設, 11

               適応方法論の種類                                          事業の地域
           バイオマス その他, 14                                               北海道, 8
           ボイラー新                                                                 東北, 10
            設, 11
     ポンプ・ファ                                            四国, 7     九州, 18
     ン類可変能
     力制御機器
      導入, 14                  ボイラー更                         中国, 16              関東, 36
     ヒートポン                     新, 87
     プ導入, 15
                                                              近畿, 18

        照明設備         空調設備
        更新, 24       更新, 34                                            中部, 34
                                                                                                 14
                                                                                          ※数字は事業件数
                                                                                                  14
15
16
17
18
19
                         国内クレジットの認証事業①
     6月19日に開催した第5回認証委員会で、申請があった3件について、認証した。
           制度開始後初の国内クレジットを創出
           '延べ認証期間:16.9月 認証国内クレジット量:990t-CO2(
                                                                                           (参考)
                                                                                         年平均削減
                                                                                   認証
申請   実績確認                                                                                    量
                  排出削減事業                                                   実績確認    国内
受付    概要書 排出削減事業者                  事業概要          適用方法論         事業実施場所                     't-CO2(
                   共同実施者                                                   対象期間 クレジット量
番号    日付                                                                                   '見込(
                                                                                 't-CO2(
                                                                                         ※補助金割
                                                                                         合を考慮せず

                                                                          平成21年
                                             ヒートポンプの導入による                 1月20日
                               冷温水供給用のスクリュー冷
     平成21年   国立大学法人    株式会社                  熱源機器の更新(熱回収    東京大学医学部附属病院      ~
2                              凍機を高効率の熱回収ターボ                                        623    2,076
     6月15日    東京大学     ローソン                     型ヒートポンプ(  '東京都文京区本郷7-3-1( 平成21年
                                  冷凍機に更新
                                                 【002-A】                  3月31日
                                                                          '2.4月(



                                                                           平成20年
                       静岡ガス
                                                                           9月16日
                       株式会社    A重油貫流ボイラー2台を、高                山梨罐詰本社事業所
     平成21年   山梨罐詰                               ボイラーの更新                       ~
3                              効率の都市ガス貫流ボイラー               '静岡県静岡市清水区興津中            196    434
     6月15日   株式会社                                 【001】                    平成21年
                       株式会社         に更新                        町974番地(
                                                                           3月31日
                      三井住友銀行
                                                                           '6.5月(




                                             ヒートポンプの導入による                 平成20年
                                               熱源機器の更新                     8月1日
              財団法人             重油焚温水ボイラー及び灯油                 多摩源流 小菅の湯
     平成21年             東京電力                       【002】                       ~
5            水と緑と大地            焚吸収式冷温水発生機を高               (山梨県北都留郡小菅村3445           171    208
     6月15日             株式会社                                               平成21年
               の公社              効率ヒートポンプに更新                     番地)
                                               空調設備の更新                    3月31日
                                                  【004】                     '8月(


                                                                                          20
                             国内クレジットの認証事業②
     7月16日に開催した第6回認証委員会で、申請があった5件について、認証した。
             '延べ認証期間:21.8月 認証国内クレジット量:600t-CO2(
                                                                                                        (参考)
                                                                                               認証    年平均削減量
申請     実績確認
                                排出削減事業                                             実績確認        国内      't-CO2(
受付     概要書         排出削減事業者                      事業概要          適用方法論    事業実施場所
                                共同実施者                                              対象期間     クレジット量      (見込(
番号      日付
                                                                                             't-CO2( ※補助金割合
                                                                                                      を考慮せず

                                                                                   平成20年
                                                                     有限会社メルヘン      12月3日
                    有限会社                    A重油焚暖房機を高効率ヒート   空調設備の更新 ローズ'大分県玖         ~
12   平成21年7月9日                 昭光通商株式会社                                                       176       577
                   メルヘンローズ                  ポンプに更新             【004】 珠郡玖珠町大字       平成21年
                                                                     岩室1376番地(     3月31日
                                                                                   '3.9月(

                                                                                   平成21年
                                                                       スパリゾート雄琴     3月3日
                                            A重油焚温水ボイラーを高効率
                    株式会社         株式会社                        ボイラーの更新   あがりゃんせ'滋       ~
22   平成21年7月10日                             ガス焚潜熱回収型温水ボイ                                       49       464
                   天一食品商事       三井住友銀行                         【001】   賀県大津市苗鹿     平成21年
                                            ラーに更新
                                                                       3-9-5(      5月31日
                                                                                   '2.9月(
                                                                                   平成21年
                                 株式会社
                                                                       アルバック成膜本     1月5日
                                三井住友銀行
                   アルバック成膜                  A重油ボイラーを高効率天然ガ   ボイラーの更新   社・工場'埼玉県       ~
29   平成21年7月9日                                                                                240       784
                    株式会社                    スボイラーに更新           【001】   秩父市寺尾2804   平成21年
                               三井住友ファイナンス
                                                                       番地(         3月31日
                                &リース株式会社
                                                                                   '2.9月(

                                                                                   平成21年
                                                                       三友プラントサー
                                                             ボイラーの更新               1月19日
                                            ボイラー、加熱炉を高効率の装             ビス株式会社川
                  三友プラントサービス                                   【001】                  ~
65   平成21年7月9日                  丸紅株式会社      置に更新し、燃料を灯油から都             崎工場'神奈川県                37       131
                     株式会社                                    工業炉の更新                平成21年
                                            市ガスに転換                     川崎市川崎区扇
                                                               【003】               6月23日
                                                                       町6-13(
                                                                                   '5.2月(
                                                                                   平成20年
                                                                                   11月1日
                   株式会社                                                笑福の湯'静岡県
                                    重油温水ボイラーを都市ガス            ボイラーの更新                  ~
74   平成21年7月10日 ツチヤコーポレーショ 電源開発株式会社                                    焼津市柳新屋                  98       228
                                    温水ボイラーに更新                  【001】               平成21年
                     ン                                                 241-2(
                                                                                   5月29日              21
                                                                                   '6.9月(
                         国内クレジットの認証事業③
     11月2日に開催した第8回認証委員会で、申請があった3件について、認証した。
           '延べ認証期間:29月 認証国内クレジット量:685t-CO2(

                                                                                           (参考)
                                                                                         年平均削減
                                                                                   認証
申請   実績確認                                                                                    量
                  排出削減事業                                                   実績確認    国内
受付    概要書 排出削減事業者                  事業概要         適用方法論        事業実施場所                       't-CO2(
                   共同実施者                                                   対象期間 クレジット量
番号    日付                                                                                   '見込(
                                                                                 't-CO2(
                                                                                         ※補助金割
                                                                                         合を考慮せず

                                                            あかん遊久の里 鶴雅     平成21年
                               温泉施設におけるヒートポン
                                             ヒートポンプの導入による '北海道釧路市阿寒町阿寒湖     4月1日
              株式会社             プの導入、温泉熱を利用した
     平成21年             北海道電力                 熱源機器の更新【002】     温泉4-6-10(       ~
9            阿寒グランド            温熱供給システムと排熱回収                                         367    1,770
     8月31日             株式会社                  温泉熱及び温泉排熱のエ   あかん鶴雅別荘 鄙の座     平成21年
               ホテル             ヒートポンプ冷暖房システム
                                              ネルギー利用【009】 '北海道釧路市阿寒町阿寒湖    7月31日
                                    の導入
                                                              温泉2-8-1(     '4.0月(



                                                                           平成20年
                                                           日本テクノ株式会社       5月25日
                        丸紅
     平成21年   日本テクノ             業務用ビルにおける空調設備   空調設備の更新     ソーラーパワービル          ~
81                     株式会社                                                          6          4
     10月6日   株式会社                   の更新          【004】   '神奈川県相模原市鹿沼台      平成21年
                                                             2-17-18(      8月31日
                                                                           '15.2月(




                                                                           平成20年
                               温泉旅館におけるボイラーの                                9月8日
              株式会社
     平成21年             三菱商事    燃料転換'重油→木質バイオ   ボイラーの更新       ゆのごう美春閣          ~
85           ホテルリゾート                                                                 312    664
     8月10日             株式会社    マス(及び重油焚ボイラーの     【001】    '岡山県美作市中山1144(   平成21年
               下電
                                    高効率化                                   6月30日
                                                                           '9.8月(


                                                                                           22
'参考(国内クレジット制度における国内クレジットの管理について

<クレジット管理方式の特徴>
①承認排出削減事業を承認番号'申請受付番号(で管理し、同番号を国内クレジットの識別番号の一部に使用する。
②国内クレジットは、共同実施者の保有口座、委員会が管理する償却口座及び取消口座を設け、厳格に管理する。
③更に、誤りを防止するため、国内クレジットの移転・償却・取消の履歴も併せて記録し、管理する。

○国内クレジットの識別番号
                        承認番号          排出削減量             承認排出削減事業の       国内クレジットの識別番号
    承認排出削減事業名
                      '申請受付番号(       '単位:t-CO2(          管理番号'5桁(     '1トン単位で識別番号を付与(

  承認排出削減事業A                  1              250               00001    00001-1~00001-250
  '共同実施者:D社、F社(
  承認排出削減事業B                  2               50               00002    00002-1~00002-50
  '共同実施者:F社(


○保有口座番号
                                                                                   00002-1~00002-50
             共同実施者名                   保有口座番号

  承認排出削減事業Aの共同実施者D社                      H00001
                                                        H00001                    承認排出削減事業
                                                                                  の管理番号
                                                                                             排出削減量
                                                                                           '1トン~50トン(
  承認排出削減事業A及びBの共同実施者F社                   H00002
                                                   保有口座の    共同実施者に一意の番号を付与
                                                   識別記号
○国内クレジットの管理
   保有口座名義人
                  保有口座番号            保有国内クレジット
   '共同実施者(
                                                           D社は承認排出削減事業Aの国内クレジットを150トン保有
      D社          H00001          00001-1~00001-150
                                                           している。
                                 00001-151~ 00001-250      F社は承認排出削減事業Aの国内クレジットを100トン、承認
      F社          H00002
                                   00002-1~ 00002-50       排出削減事業Bの国内クレジットを50トン保有している。
                                                                                                        23
                '参考(国内クレジットの償却
○国内クレジットについては、その活用方法として、自主行動計画の目標達成への活用、
 試行排出量取引スキームの目標達成への活用、省エネ法の共同省エネルギー事業報告
 への活用等を予定している。
○こうした目的に用いるための償却の手続を明確化するとともに通知等の様式を制改定。
◆償却手続の流れ
           国内クレジット                (参考)京都クレジット
   (保有者)             (事務局)     (保有者)        (事務局)


 国内クレジット償却申請                 算定割当量の振替申請
                 申請書の受理                     申請書の受理
 書の提出                        書の提出




               償却口座及び保有口座                 償却口座及び管理口座
               に増減の記録                     に増減の記録




   通知の受理             償却通知      通知の受理       振替完了の通知




               国内クレジット認証委員
               会へ報告


                                                       24
4.国内クレジット制度の
   審査基盤整備




               25
                       審査機関
○審査機関の登録の要件

① 法人であること
② 人的構成に照らして、審査業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有していること(※)
③ 業務運営において中立性及び公正性が確保されていること
④ 審査において知り得た秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの
   方法を定めていること
⑤ 業務に関する苦情の取扱いについて定めていること
⑥ 当該登録の申請に係る事業者の事業を実質的に支配している者その他の当該登録の申請に係る事業
   者と著しい利害関係を有する事業者について、審査及び実績確認を行わないこと
⑦ その他委員会の定める事項に合致していること



'※(「審査業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有していること」
① 国内クレジット制度について十分な理解を有していること
② 排出削減事業の審査及び排出削減量の実績の確認に係る技能を有していること
③ 審査対象となる排出削減事業の技術、測定対象となる温室効果ガスの定量化及び計測に関する専門
   技術を備えていること
④ 審査又は実績確認若しくはこれらに関連する経験を有していること
⑤ その他委員会の定める事項に合致していること




                                                 26
                         登録審査機関一覧'17機関(
●株式会社あらたサステナビリティ認証機構                 ●株式会社日本スマートエナジー
〒108-0023 東京都港区芝浦4-2-8 住友不動産三田ツインビ   〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-12-14
ル東館13階
                                     ●社団法人日本能率協会
●SGSジャパン株式会社                         〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
〒220-8138 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 ランド
マークタワー38階
                                     ●財団法人日本品質保証機構
                                     〒100-8308 東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル12F
●KPMGあずさサステナビリティ株式会社
〒162-0821 東京都新宿区津久戸町1番2号 あずさセンター     ●ビューローベリタスジャパン株式会社
ビル
                                     〒231-0023 横浜市中区山下町1番町 シルクビル2F

●株式会社JACO CDM                        ●ペリージョンソンレジストラー
〒107-0052 東京都港区赤坂二丁目2番19号            クリーンディベロップメントメカニズム株式会社
                                     〒150-0012 東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー9F
●株式会社新日本サステナビリティ研究所
〒100-6028 東京都千代田区霞ヶ関3-2-5 霞ヶ関ビル29F   ●ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド
                                     〒220-6010 横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA10F
●デット ノルスケ ベリタス エーエス
〒231-0062 横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル14F    ●シー・アイ・ジャパン株式会社
                                     〒920-8203   石川県金沢市鞍月4丁目106番地
●テュフズードジャパン株式会社
                                     ●社団法人日本プラント協会
〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-8-4 BABAビル7F
                                     〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-5住友不動産九段下ビル3階

●株式会社トーマツ審査評価機構                      ●日本検査キューエイ株式会社
〒104-0031 東京都中央区京橋1-1-1 八重洲ダイビル      〒104-0041 東京都中央区新富2丁目15番5号RBM築地ビル

                                      ※第7回国内クレジット認証委員会'平成21年8月18日(終了時点   27
 国内クレジット審査協議会の設立、審査・確認実施要領の策定

 目的
 これまで登録された全ての審査機関が一体となって、審査・確認等業務を
 適切・円滑に実施すること

 ① 「国内クレジット審査協議会」を設立 '平成21年5月29日に設立総会を開催(
   - 会長:魚住隆太 KPMGあずさサステナビリティ株式会社・代表取締役

 ② 共通の判断基準としての「審査・確認業務実施要領」を作成
   - 実績確認等の保証の水準として、国連等と同様、「合理的保証」を採用

 主たる業務
 ① 「審査・確認業務実施要領」等の策定・改訂

 ② 排出削減事業者その他関連事業者からの審査・確認に係る照会、相談の受付等

 ③ 審査人材の育成・管理、審査員による審査の評価等

                                            28
                         登録審査員
1.審査員制度について
  審査機関以外に小規模案件'年間排出削減量500t-CO2以下(の審査・実績確認業務
を行うことが可能な個人を登録する制度

2.登録した審査員
  国内クレジット審査協議会から、以下の要素を満たす4名の推薦があった。
   ①技術的素養があること
   ②審査経験を持つこと
   ③国内クレジット制度に関する十分な理解があること
 これを受けて、国内クレジット認証委員会において、各種要件に照らした上で、審査協議
会による支援'審査員に対する苦情受付窓口の設置や、審査員が行う審査のレビュー実
                            4.早期登録に対する審査員の力量への要求事項
施等(を前提に、登録を認めた。         以下の審査力量への要求事項全てを満たす人物を、今回の審査員候補として選定する

                                             ① 技術的素養             ② 審査経験

        候補者名           推薦機関等
                                                                   審査員
                                            エネルギー管理士              ISO14001
    井上 求         株式会社日本スマートエナジー                                    ISO9001 等
                                             技術士
                                                                  内部監査人
                                             計量士                  サステナビリティ情報審査人
    加藤 幸男        審査協議会事務局                          等
                                                                  エコアクション21審査人
                                                                            等

                 株式会社あらたサステナビリティ認証
    高倉 秀太郎                                         排出削減事業計画作成支援
                 機構                   審査員
                                                           または
                                       候補
                                                       排出削減事業審査経験

    向井 憲一        株式会社日本スマートエナジー
                                             ③ 国内クレジット制度に関する十分な理解
                                                                                  29
      '参考(平成21年度 審査人材育成事業について

1.国内クレジット制度における審査人材育成事業の必要性
◆ 国内クレジット制度では、審査の円滑かつ効率的な実施及び審査コスト低減の観点から、小規模
  な排出削減事業の審査及び実績確認を個人として行う審査員が位置づけられている。
  今後見込まれる大幅な申請増に対応するためには、審査業務を行う審査員の数を充実させる
  必要がある。

◆ このため経済産業省では、求められる要件水準を満たす審査員を多数育成するとともに、審査員
 の審査品質の維持・向上のための基盤整備を行うことを目的として、「平成21年度 国内クレジット
 制度における審査人材育成及び審査基盤整備にかかる事業'以下、「本事業」という。(」を実施
 している。'委託先:株式会社日本総合研究所(

2.本事業の概要

◆ 本事業の中では、審査員が備えているべき技能等'資格・業務経験等(及び習得すべき知識等
  の要件水準や判断基準等について定める「審査員要件水準等検討業務」と求められる要件水準
  を満たすために必要な技能等を補完するためのコンテンツ作成を行う「審査員技能等習得コンテ
  ンツ作成・監修業務」を行う。その後、審査員候補者を対象とした講習会、試験等を実施する。

◆ 上記業務の実施にあたっては、より専門的・客観的に検討を行うため、本事業委託先は、有識者
  からなる委員会を設置'「審査員要件水準等検討委員会」、「審査員技能等習得コンテンツ監修
  委員会」(し、当該委員会の委員から知見を頂きながら検討を行う。
                                             30
   '参考(緊急雇用対策'平成21年10月23日       緊急雇用対策本部決定(
                     ~抜粋~


Ⅱ.具体的な対策
  2.「緊急雇用創造プログラム」の推進
  '1(3つの重点分野におけるプログラムの推進
   <グリーン'農林、環境・エネルギー、観光(雇用創造>
•「働きながら職業能力を高める」グリーン雇用プログラム
'環境・エネルギー分野(
  ・企業等における省エネ・CO2排出削減を担う人材の育成
        '詳細は別紙参照(


'別紙該当部分(

京都議定書の目標達成等に向け、中小企業や農林業、オフィス・店舗等業務部門などの省エネ・CO2
排出削減を加速させることが重要であるが、このため、特に企業OB等を活用し、「エネルギー管理士」
等の裾野拡大・質的向上を図るとともに、「国内クレジット制度」等に関する審査・検証・アドバイスに
係る人材やそのスタッフ等の育成を図る'必要に応じ「緊急雇用創造事業」や「緊急人材育成支援事業」
などの活用を図る(。



                                              31
5.国内クレジット制度の推進




                 32
     平成21年度国内クレジット制度にかかる各種支援施策
◆21年度ソフト支援事業の全実施機関'14機関(が、既に窓口を開設済'別紙参照(。
◆木質バイオマス案件に関しては、農林水産省予算により設立された山村再生支援センターに
 よる支援がスタート。第一次審査費用支援の公募では相当件数の申請があった。
◆「ハード支援事業」については公募開始スケジュール、全国説明会の実施等を決定。

【ソフト支援】   ※詳細は後述
     平成21年度においては、ソフト支援事業により、尐なくとも400件の排出削減事業を発掘。
21年度ソフト支援の主な内容
'1(排出削減診断支援'無料省エネ診断(
   国内クレジット制度における排出削減ポテンシャルの診断を無料で実施。
'2(排出削減事業計画等の無料作成支援
   排出削減事業計画及び排出削減実績報告書の作成を無料で支援。
   ※計画作成支援においては、マッチング'国内クレジッ トの売り手・買い手両者の発掘・確定(を実施。
'3(排出削減事業計画等の審査費用等支援
   排出削減事業計画の審査費用及び排出削減実績報告書の確認費用を支援。

【山村再生支援センター】
 木質バイオマス案件の国内クレジット事業の発掘促進を図るため、平成21年度の農林水産省予算による山
村再生支援センターが4月に設立された。
 本年6月末までの第一次審査費用助成の公募に対しては約30件の申請があった。今年度秋頃に予定され
ている第二次募集についても、現在準備中。
                                   【問い合わせ先】
                                   山村再生支援センター            担当:豊嶋
                                    TEL:03-5477-2678 FAX:03-5477-2609
                                    E-mail: contact@sanson-navi.jp    33
【ハード支援】
 1.支援内容
 先進的な排出削減設備導入を行う中小企業等を対象に、当該設備導入に伴う排出削減にかかるデータを国に提供することを条件
に、当該設備導入に係る費用の一部'1/2又は1/3(を支援。

2.平成21年度事業
 今年度予算額は606百万円。9月2日より10月9日までNEDOを通じて公募実施済。
今後、11月下旬を目処に交付決定を行う予定。
'参考(NEDOの以下のページに公募情報を掲載。
  https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/EX/nedokoubo.2009-08-28.1035194963/

                                                【問い合わせ先】
                                                新エネルギー・産業技術総合開発機構 京都メカニズム事業推進部 担当:平川、片渕
                                                TEL:044-520-5100'代表( FAX:044-520-5196 E-mail:nedoet@nedo.go.jp

【日本政策金融公庫による低利資金調達支援】
  1.支援内容
  国内クレジット制度を活用する中小企業や温室効果ガスの排出削減に取り組む中小企業を対象に、排出削減設備の取得に必要
な設備資金及び当該設備の運用に 必要な運転資金を日本政策金融公庫が貸付。
   2.貸付条件
                                                                               【問い合わせ先】
'1(貸付限度額                                                                       中小企業向け長期事業資金相談センター 0120-868121
   日本政策金融公庫'中小企業事業(                                                              '土日・祝日専用ダイヤル:0120-327790(

     設備資金 7億2,000万円'うち長期運転資金 2億5,000万円(
'2(貸付利率
   基準利率'平成21年8月12日現在:1.85%'貸付期間5年以内の場合((
   '但し、排出削減効果が25%以上見込まれる設備であって、国内クレジット制度を活用するもの
    にあっては特別利率②'平成21年8月12日現在:1.20%'貸付期間5年以内の場合( (が適用(
'3(貸付機関
   設備資金 15年以内'長期運転資金 7年以内'うち据置期間2年以内((                                                                       34
               平成21年度ソフト支援事業について
【支援内容】   ①排出削減診断支援   ②排出削減事業計画'以下、「計画」(の無料作成支援   ③計画の審査費用支援
         ④ 排出削減実績報告書'以下、「実績報告書」(の無料作成支援   ⑤実績報告書の確認費用支援




                                                              35
                       【別紙】平成21年度ソフト支援実施機関等窓口一覧'14機関(

日本商工会議所                     株式会社あらたサステナビリティ認証機構         北電総合設計株式会社
担当部署:産業政策第二部'担当:岡本(          担当部署:'担当:石川(               担当部署:エネルギー部'担当:篠原(
TEL:03-3283-7836'直通(          TEL:03-6858-0080'代表(      TEL:011-261-6545'直通(
                                                        FAX:011-261-6547
<関連窓口>                                                  E-mail:sinohara-nobu@hokuss.co.jp
 ○新潟商工会議所                   株式会社イースクエア
 ○さいたま商工会議所                  担当部署:カーボンオフセット事業部'担当:及川(
 ○飯能商工会議所                    TEL:03-5777-6730'代表(       みずほ情報総研株式会社
 ○船橋商工会議所                                               担当部署:環境・資源エネルギー部
 ○市原商工会議所                                                   エネルギーチーム'担当:田原(
 ○静岡商工会議所                   昭光通商株式会社                     TEL:03-5281-7588'直通(
 ○沼津商工会議所                    担当部署:企画開発部
 ○名古屋商工会議所                       新規開発グループ'担当:野口(
 ○豊川商工会議所                     TEL:03-3459-5056'直通(      株式会社山武
 ○大阪商工会議所                                                担当部署:ビルシステムカンパニー・
 ○東大阪商工会議所                   <関連窓口>                          マーケティング本部
 ○豊中商工会議所                     ○福岡支店                           環境マーケティング部'担当:福田(
 ○北大阪商工会議所                                                TEL:03-6810-1110'直通(
 ○徳島商工会議所
 ○高松商工会議所
 ○今治商工会議所
                            テス・エンジニアリング株式会社             <関連窓口>
                             担当部署:東京支店営業部'担当:松本(         ○北海道支店
 ○福岡商工会議所                                                ○東北支店
 ○北九州商工会議所                    TEL:03-3552-3601'直通(
                                                         ○中部支店
                             <関連窓口>                      ○北陸支店
                             ○名古屋営業チーム                   ○関西支店
                             ○大阪営業チーム                    ○中四国支店
全国中小企業団体中央会                  ○中四国営業チーム                   ○九州支店
担当部署:政策推進部'担当:大谷(            ○九州営業チーム                    ○沖縄営業所
TEL:03-3523-4902'直通(

<関連窓口>
                            株式会社日本環境取引機構                横河電機株式会社
 ○群馬県中小企業団体中央会
 ○神奈川県中小企業団体中央会              担当部署:事業企画部'担当:尾崎(          担当部署:グローバル省エネ・環境保全センター
 ○石川県中小企業団体中央会                TEL:03-3527-9581'直通(           コンサルティング部'担当:井上(
 ○愛知県中小企業団体中央会                                          TEL:0422-52-6396'直通(
 ○大阪府中小企業団体中央会
 ○島根県中小企業団体中央会              株式会社日本総合研究所
 ○徳島県中小企業団体中央会               担当部署:総合研究部門'担当:高村(         株式会社四電技術コンサルタント
 ○愛媛県中小企業団体中央会                TEL:03-3288-4187'直通(      担当部署:電機部'担当:中川(
 ○福岡県中小企業団体中央会                                           TEL:087-887-2330'直通(
 ○沖縄県中小企業団体中央会
                            日本テピア株式会社                   <関連窓口>
                                                         ○徳島支店
                             担当部署:テピア総合研究所'担当:住山(
                                                         ○高知支店
                              TEL:03-5857-4862'直通(
                                                         ○松山支店

                                                                                            36

								
To top