愛知県「地域協働促進事業」
ＮＰＯと行政の協働促進セミナー 理解編
「協働をすすめるために･･･、ＮＰＯの理解を
深める」
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
理事長 大西光夫
特定非営利活動法人
ボランタリーネイバーズとは
• 「市民力のパワーアップ」「草の根支援」をコンセプトにＮＰＯ・まちづく
り活動を支援
• 2001年6月成立。会員数約150名。事業規模4,300万円。
• 研修・情報提供・調査提言・ネットワーク促進等を行う
• 重点事業に、「都市・農山村交流」「市民メディア」「ＮＰＯ会計支援」
「福祉ＮＰＯ支援」「地縁組織とNPOの連携研究」「ＮＰＯ支援基金づく
り」等。
• ＮＰＯ・市民・行政の協働をテーマとした意見交換会、ワークショップ
運営、事業検証、研修など多数。
〒 461-0005 名古屋市東区東桜2-18-3,7022
TEL 052-979-6446 FAX 052-979-6448
E-mail vns@npo-jp.net URL http://www.vns.npo-jp.net
2
中間支援組織とは
行政
市民
中間支援組織
企業 ＮＰＯ
3
本セミナーの趣旨・ねらい
• 行政のみなさんにＮＰＯの実態、協働の実態を
知って頂き、
• ＮＰＯとの協働の効果・必要性、進め方等を理解し
て頂き、
• まちづくりやＮＰＯ育成支援に役立て頂く。
– 理解セミナー 「協働の効果・必要性」
– 実践セミナー 「協働の進め方」
4
話の項目
• １、はじめに
– 協働（論）の経過・時代の背景・市民の動きなど
• ２、ＮＰＯとは何か
– 広義のNPO,狭義のNPO
– 特定非営利活動法人の実態を中心に
• ３、協働について
– 協働の定義・ルール・意義など
5
１ はじめに
• 協働（論）の経過
• 協働の必要性。－時代背景
• 行政からの必要性
• 市民の活躍
• ＮＰＯ法人生活バス四日市の事例
• 協働の効果の確認
6
１-1 協働（論）の経過
• ボランティア・市民活動への注目と評価
– 1995年阪神淡路大震災。－村山内閣。
• 特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立
– 1998年3月。12月施行。－橋本内閣。
• 介護保険の開始（2000年）
• 小泉改革（2001年4月～）
– 行財政改革。官から民へ（民間にできることは民間で。
官は手を出さない。「小さな政府」論）
7
1-2 協働の必要性。－時代の背景
• 地球環境問題。－人類的な課題（深刻さ）
• わが国・わがまちの課題
– 少子高齢社会、人口減少
– 農山村と都市の格差・疎外関係
– 累積赤字、低成長
• 行政からの必要性（合理化・ニーズ対応）
• 市民の成熟・活躍（情報化社会）
8
1-3 行政からの必要性。
ー行政だけで乗り切れるか。
• 「大きな政府」へは向かわない（補完性の原理型）。
• 赤字削減は至上命令。十分な資金がない。
• 行政原理（公平性・平等性）は越えてはならない。
• 幾つかの感想
– 地域割り
– 業務のタテ割
– 単年度予算主義
– チャレンジがない。
– 制度や施策は、地域にとっては荒っぽい
– 議会とマスコミ。
9
1-4 今後の行政イメージ
• 小さな政府（補完性の原理型）
• 行政は社会のコーディネーター・ファシリ
テーター役へ転換を。
10
1-5 市民の活躍
• 月見山連合自治会（神戸市長田地区）
– 阪神大震災を教訓に自治会とＮＰＯ（法人）の連携協働でまちづくり。
• ＮＰＯ法人生活バス四日市
– 廃止となったバス路線を住民が企業・行政と地域協働で再開・運営。
• ＮＰＯ法人移動ネットあいち
– 愛知県内の福祉有償サービスを行うＮＰＯ法人・社福法人およそ100団体
の連合体のＮＰＯ法人。共通ニーズへのサービスと政策提言活動を展開。
• 「花水緑の会」（名古屋市緑区）
– 行政とのパートナーシップで平成13年から5年余で12プロジェクト・約500名
の組織に発展。
• ＮＰＯ法人夢未来くんま
– 過疎高齢化の山村で女性たちが事業展開し、福祉から教育、環境保全な
ど全面的な村づくり活動を推進。
11
生活バス四日市（運行地域と新旧路線）
12
13
市自主運行バス 生活バスよっかいち
かすみ駅スーパーサンシ線
山城富州原線 神前高角線 磯津高花平線
事業社名 三岐鉄道 三重交通 三重交通 生活バス四日市
運行本数 5往復 8往復 13往復 5.5往復
（土、日曜日運休）
運行時間 ７：３７ ７：０３ ７：０５ ８：２５
１８：２２ １８：２２ １９：３３ １８：４４
運行距離 １９．１ km 8．7 km １4．6 km 8．4 km
所用時間 ４８分 ２４分 ４４分 ３１分
停留所数 ２９ヶ所 １６ヶ所 ３１ヶ所 ２１ヶ所
年間 H.13 12,080 人 19,666 人 39,913 人 －
利用者数
H.14 13,775 人 19,207 人 37,131 人 －
H.15 15,606 人 21,179 人 41,031 人 19,898 人
（土、日曜日運休）
1日当たり H.13 ３３人 ５４人 １０９人 ―
の利用者
H.14 ３８人 ５３人 １０２人 ６８人
数
H.15 ４３人 ５８人 １１２人 ７７人
H.16 ５６人 ５５人 １０９人 ８２人
市委託費 H.15 11,025 千円 9,555 千円 14,385 千円 3,600 千円 （補助金）
H.16 11,025 千円 9,660 千円 14,805 千円 3,600 千円 （補助金）
収支率 H.14 １８．２ ％ ３６．１ ％ ４２．１ ％ －
H.15 ２２．４ ％ ３６．５ ％ ４１．２ ％ １００ ％14
生活バス四日市の教訓･成果
• アンケート調査し、ニーズを適確に把握。
• 交通の目的を「通勤･通学」から「生活」に変更。
• 住民が自発的に「地域の交通」を守るため地域資
源開発（人的資源・資金等）・体制づくり・知恵出し。
– 費用月90万円＝企業協賛50万+行政30万+事業10万
• 行政（国・市）も協力（制度運用、補助金）
■成果
地域課題解決・生活確保・便利・豊に、利用者拡大、
市民育ち・コミュニティ形成、税負担分の軽減。
15
1-5 協働すべき
• 協働の効果。 ー現場事例から。
– 資源を持ち寄ることで地域課題・難問が解決、生活が便利・豊
に
– 市民参加・互助によるコミュニティ形成、市民育ちが進む
– 地域ニーズの適確な把握でサービスの拡充、利用者増
– 行政の経営面の効果（経済効果）。
• ＮＰＯとは、同じ目的（「非営利・公益」）で一致で
きる。
• まちづくりへの参画は市民の権利である。
– 「補完性の原理」「自治が原則」
16
２ ＮＰＯとは何か
• ＮＰＯの定義
• ＮＰＯの特徴、意義･役割
• ＮＰＯ法人とは。
• ＮＰＯ法人の現況
17
2-1 ＮＰＯの言語的な定義
• Non profit organization＝（民間の）非営利組織
• 非営利＝利益分配の禁止
– サービスや製品の対価を得て良い。必要な費用を支払って良い。利益を分配
してはならない。本来目的とする「非営利事業」にしか使えない。
• 「公益性」が必要。ー不特定多数者への利益
– 非営利の概念は、公益だけに限定していないが、ＮＰＯの意義は、市民（民間）
公益活動にあるとする主張。
– 日本の場合、「公益法人」は、非営利が条件。ー広義のＮＰＯ・狭義のＮＰＯ
– 国際的には、非営利を一般条件として法人格を付与し、公益性の順位付けな
どにより、減免措置を適用し区別化している。
• 「組織性」が求められる。
– 自発性、自立性、主体性も求められる。
18
2-2 三つのセクターの構図
官
行政 公営企業
非営利 営 利
ＮＰＯ 企業
民 間
19
2-3 ＮＰＯの位置 市民社会研究所・今田忠氏
政治
企業 行政
市民
ＮＰＯ
20
2-4 三つのセクター比較。－ＮＰＯの特徴
≪ＮＰＯ・行政・企業の比較≫ 出所：東京都政策報道室「行政とＮＰＯ」
ＮＰＯ 行政 企業
組織理念 社会的価値の実現 社会的合意 最大利益
行動原理 共感 法令 競争
特性 自発性・互助性 公平性・画一性 能率的・機敏
受益範囲 部分的 全体的 選択
21
2-5 法人の分類 市民社会研究所今田忠氏による
非営利 営利
≪公益法人≫ ≪公共企業≫
社団法人（民法） 電気会社（商法・個別事業法）
財団法人（民法） ガス会社（商法・個別事業法）
学校法人（私立学校法） 鉄道会社（商法・個別事業法）
公益 社会福祉法人（社会福祉法）
宗教法人（宗教法人法）
医療法人（医療法）
更生保護法人（更生保護事業法）
特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法）
≪中間的な団体≫ ≪営利企業≫
中間法人（中間法人法） 株式会社（商法）
労働組合（労働組合法） 合名会社（商法）
非公 信用金庫（信用金庫法） 合資会社（商法）
益 協同組合（各種の協同組合法） 有限会社（有限会社法）
共済組合（各種の共済組合法） 相互会社（保険業法）
22
2-6 市民活動団体の構図
公益団体（法人） 財団法人、社団法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人
共益団体 農協、生協、共済組合、同窓会、町内会、自治会など
市民活動団体（非営利） （←→ （営利）市
民事業）
ボランティア
趣味グループ グループ ＮＰＯ法人
任意団体
緩やか 組織性 強
い
緩やか 事業性
強い
緩やか 公益性
23
強い
2-7 市民活動団体の発展パターン
ー福祉系ＮＰＯが生れてきたプロセスから
個人・数人 共感者がさらに 社会的な事業になる。
から活動が 広がる。
（介護保険事業・支援費
始まる。 利用者も増える 事業）
共感の拡
発意 社会性
大
発展期（第１段 成熟期（第2段階）
立ち上がり期 階） 社会的責任が求められ
皆で決めて皆で動 役員と会員など役割 る。法人化や法的ルー
く。お金はあまり動 分担や組織化が進 ルの遵守。雇用･被雇用、
かない。 殆ど無 む。謝金等お金も動 労働とボランティアの分
償・ボランティア。 く。 事務所・事務局 離。経営感覚が要る。24
を持つ。
2-8 ＮＰＯとボランティア（団体）の違いと共通点
• ＮＰＯは組織の性格を表現
• ボランティアは個人の行動形態の表現
– 語義は、自発性、無償性、非対価性。語源は、志願兵。
傭兵と対比。労働者（被雇用者）←→ボランティア
ＮＰＯ ボランティア団体
事業性があり、対価性も求める。組 事業性薄い。対価性なし。組織性
織性が必要。 は弱い
公益性が求められる 自己実現性が高い
自発性は共通
25
2-9 ＮＰＯと地縁団体の比較
ＮＰＯ 地縁団体
（テーマ型の市民団体。知縁団体） （地域型の市民団体）
活動領域 特定のテーマに特化 居住地に関わる課題全般
構成員 有志（少数）が参加。入退会自 全住民参加が原則（域内住民
由 のみ。退会可）
参加姿勢 自発的（嫌になればやめる） 一応自発的（消極的参加も）
意思決定 責任を負う人が強い影響力 可能な限り、合意重視
財源 会費、寄付金、事業収入、行政 自治会費、住民寄付、行政補
補助、委託 助、委託
強み 多様性・柔軟性・専門性 自治性・地域性・安定性
新たな動 地域密着型活動重視 専門部会、ＮＰＯとの連携
き
26
2-10 ＮＰＯの役割､意義。
• 地域ニーズへの直接対応・サービス提供。
• 多様な主体や地域資源を開発結集し、地
域課題を解決する。
• 人々の生きがいづくりや地域コミュニティの
形成・社会参加を促進する。
• 制度改編や基盤づくりへの提言を行うこと
で普遍化に寄与する。
27
2-11 ＮＰＯ法人とは。
• 特定非営利活動法人とは？
– 「民間・非営利・公益」の活動をする法人
– 特定（17分野を列挙）
• ボランティア活動をはじめとする市民が行う
自由な社会貢献活動としての特定非営利
活動の健全な発展を促進し、もって公益の
増進に寄与することを目的とする。（特定非
営利活動促進法・第1条「目的」）
28
ＮＰＯ法人
夢未来くん
ま
浜松市熊地区
世帯数約300（全部会員）
人口約1100人の地区
1億円規模
40人の有給スタッフ
「道の駅」が拠点
29
ＮＰＯ法人夢未来くんま
• みんなが資源を持ち寄る。
• 地域コミュニティが支える（地域コミュニティ･大家
族システム）。ーたすけあい。
• 活動の動機は、切迫した地域の課題解決。
– 取り組みの経過は長い。（20年前から）
• 法人と任意団体の違い
• 会社（営利法人）とＮＰＯ法人（非営利）の違い
• 収益事業と非営利事業の組合せ
• 目的は、生きがい・みんなのため・村全体のため
30
2-12 他の公益法人との比較
• 「簡易に設立」（認証。許可と届出の中間）、「ゆるやかな
監督・自己管理・市民管理」を原則。
• 税制上の優遇措置は（少）ない。
• 「多様で多元的な目的」「柔軟な運営」
• 急速に拡大。
– 社団・財団法人（M34／2．6万）、社会福祉法人（S26／1．6万）、
宗教法人（S26／18万）・・・
• ちなみに株式会社は、準則主義（届出）。
31
2-13 ＮＰＯ法人の現況
• ＮＰＯ法人は発展成長している
• 認証数・財政力・単純集計と人口比率
– 全国
– 愛知
– 市町村
• ＮＰＯの財政構造
32
① ＮＰＯが発展・成長している
≪全国・東海3県ＮＰＯ法人数の推移≫ （内閣府調査）
人口 98.12.31 03.3.31 04.7.31 03から 増加 06.7.31 04から
（万） 法施行時 （4年目） （5．5年 増加 率 （7.5年 増加
目） 分 目） 分
全国 1,277 0 10,664 17,853 7,189 67.4% 27,807 9,954 55.8%
愛知 725 0 290 525 235 81.0% 903 378 72.0%
岐阜 211 0 117 217 100 85.5% 383 166 76.5%
三重 187 0 171 241 70 40.9% 398 157 65.1%
33
② ＮＰＯ法人認証数 上位10
（内閣府調査） 2006.7.31現在
認証数 順位 人口 順位 認証数÷人口 順位 平均値適用
東京都 5,017 1 12,571 1 39.91% 1 2,518
大阪府 2,101 2 8,817 2 23.83% 5 1,766
神奈川県 1,697 3 8,791 3 19.30% 14 1,761
千葉県 1,073 4 6,056 6 17.72% 22 1,213
北海道 1,089 5 5,627 7 19.35% 13 1,127
兵庫県 982 6 5,590 8 17.57% 25 1,120
愛知県 903 7 7,254 4 12.45% 45 1,453
福岡県 888 8 5,049 9 17.59% 24 1,011
埼玉県 941 9 7,054 5 13.34% 44 1,413
京都府 717 10 2,648 13 27.08% 2 530
全国 27,837 12７,755 20.3％ 34
③ 認証数÷人口 上位10
（内閣府調査） 2006.7.31現在
認証数 順位 人口 順位 認証数÷人口 順位 平均値
適用
東京都 5,017 1 12,571 1 39.91% 1 2,518
京都府 717 10 2,648 13 27.08% 2 530
長野県 582 12 2,196 16 26.50% 3 440
大分県 303 25 1,210 34 25.04% 4 242
大阪府 2,101 2 8,817 2 23.83% 5 1,766
群馬県 469 13 2,024 19 23.17% 6 405
佐賀県 190 37 866 42 21.94% 7 173
滋賀県 302 24 1,380 31 21.88% 8 276
高知県 173 40 796 45 21.73% 9 159
三重県 398 16 1,867 22 21.32% 10 374
35
④ 認証数÷人口 下位10
（内閣府調査） 2006.7.31現在
認証数 順位 人口 順位 認証数÷人口 順位 平均値
適用
秋田県 130 46 1,145 37 11.35% 47 229
茨城県 341 19 2,975 11 11.46% 46 596
愛知県 903 7 7,254 4 12.45% 45 1,453
埼玉県 941 9 7,054 5 13.34% 44 1,413
愛媛県 208 33 1,468 27 14.17% 43 294
青森県 204 35 1,437 28 14.20% 42 288
富山県 164 43 1,112 38 14.75% 41 223
香川県 150 41 1,012 40 14.82% 40 203
栃木県 307 23 2,016 20 15.23% 39 404
新潟県 371 17 2,431 14 15.26% 38 487
36
⑤全国・ＮＰＯ法人 分野別（複数回答）
（内閣府調査） 2006.7.31現在
活動分野 法人数 割合
1 保健・医療又は福祉の増進を図る活動 15751 57.5 1
2 社会教育の推進を図る活動 12801 46.7 2
3 まちづくりの推進を図る活動 11069 40.4 4
4 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 8851 32.3 6
5 環境の保全を図る活動 7807 28.5 7
6 災害救援活動 1838 6.7 15
7 地域安全活動 2606 9.5 12
8 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 4208 15.3 9
9 国際協力の活動 5666 20.7 8
10 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 2421 8.8 13
11 子どもの健全育成を図る活動 10938 39.9 5
12 情報化社会の発展を図る活動 2092 7.6 14
13 科学技術の振興を図る活動 1055 3.8 17
14 経済活動の活性化を図る活動 2902 10.6 11
15 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 3738 13.6 10
16 消費者の保護を図る活動 1308 4.8 16
17 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 12320 44.9 37
3
⑥愛知・ＮＰＯ法人 分野別（複数回答）
愛知県調査（2006.9.27現在）
活動分野 法人数 割合 順位
1 保健・医療又は福祉の増進を図る活動 353 37.9% 1
2 社会教育の推進を図る活動 62 6.7% 6
3 まちづくりの推進を図る活動 82 8.8% 4
4 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 101 10.8% 2
5 環境の保全を図る活動 77 8.3% 5
6 災害救援活動 6 0.6% 17
7 地域安全活動 11 1.2% 12
8 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 14 1.5% 10
9 国際協力の活動 34 3.6% 7
10 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 11 1.2% 12
11 子どもの健全育成を図る活動 94 10.1% 3
12 情報化社会の発展を図る活動 11 1.2% 12
13 科学技術の振興を図る活動 9 1.0% 15
14 経済活動の活性化を図る活動 12 1.3% 11
15 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 24 2.6% 8
16 消費者の保護を図る活動 7 0.8% 16
17 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 24 2.6% 388
⑦ＮＰＯ法人・人口比率・財政比較
愛知県調査の統計資料をもとにボランタリーネイバーズ作成
名古屋市 認 人口 認証数 順 県 補助金・基金 2004度会計報告 報告団 福 支 財政額÷報告団 財政額÷
証 Ｈ18年8月 ÷人口 位 制度有無 より集計 体数 祉 援 体 人口
千種区 43 155,076 0.028% 4 6 430,424,554 29 11 1 14,842,226 2,776
東区 29 69,096 0.042% 2 3 311,445,130 21 1 1 14,830,720 4,507
北区 35 166,246 0.021% 7 11 298,127,986 26 16 1 11,466,461 1,793
西区 19 143,394 0.013% 10 25 318,220,475 13 7 24,478,498 2,219
中村区 44 134,412 0.033% 3 4 292,397,409 30 8 4 9,746,580 2,175
中区 94 71,046 0.132% 1 1 403,643,591 71 14 2 5,685,121 5,681
昭和区 25 104,964 0.024% 5 7 154,537,297 20 8 7,726,865 1,472
瑞穂区 17 105,390 0.016% 9 19 201,925,850 12 7 16,827,154 1,916
熱田区 15 63,703 0.024% 5 7 47,611,846 11 2 2 4,328,350 747
中川区 14 216,745 0.006% 16 55 21,956,751 10 5 1 2,195,675 101
港区 16 151,801 0.011% 12 30 44,875,580 9 5 4,986,176 296
南区 17 143,399 0.012% 11 26 221,831,327 13 9 17,063,948 1,547
守山区 12 161,717 0.007% 15 51 45,334,379 11 6 4,121,307 280
緑区 21 218,776 0.010% 14 34 151,552,514 14 9 1 10,825,180 693
名東区 30 157,556 0.019% 8 14 163,373,451 18 6 9,076,303 1,037
天白区 18 158,551 0.011% 12 30 141,892,617 14 4 10,135,187 895
小計 449 2,221,872 0.020% 3,249,150,757 322 118 13 10,090,530 1,462
39
⑧ＮＰＯ法人・人口比率・財政比較
愛知県調査の統計資料をもとにボランタリーネイバーズ作成
知多地域 認証 人口 認証数 順位 県 補助金・基金 2004度会計報告 報告団 福 支 財政額÷報告団 財政額
Ｈ18年8月 ÷人口 制度有無 より集計 体数 祉 援 体 ÷人口
半田市 20 116,841 0.017% 1 16 有り 705,784,020 18 10 1 39,210,223 6,041
常滑市 3 51,690 0.006% 8 55 66,665,358 3 1 22,221,786 1,290
東海市 8 105,312 0.008% 7 45 139,123,347 7 2 19,874,764 1,321
大府市 3 81,746 0.004% 9 65 458,135,721 3 3 152,711,907 5,604
知多市 9 83,795 0.011% 4 30 116,338,122 5 2 1 23,267,624 1,388
阿久比町 3 24,721 0.012% 2 26 23,175,351 1 1 23,175,351 937
東浦町 1 48,295 0.002% 10 71 89,584,614 1 1 89,584,614 1,855
南知多町 2 21,654 0.009% 6 39 388,300 1 388,300 18
美浜町 3 26,244 0.011% 4 30 16,857,720 2 2 8,428,860 642
武豊町 5 41,377 0.012% 2 26 76,954,264 5 1 15,390,853 1,860
小計 57 601,675 0.009% 1,693,006,817 46 23 2 36,804,496 2,814
40
⑨ＮＰＯ法人・人口比率・財政比較
愛知県調査の統計資料をもとにボランタリーネイバーズ作成
尾張・海部 認証 人口 認証数÷ 順位 県 補助金・基金 2004度会計報 報告団 福 支 財政額÷報告 財政額÷
Ｈ18年8月 人口 制度有無 告より集計 体数 祉 援 団体 人口
地域
一宮市 34 372,760 0.009% 11 39 有り 258,576,572 18 7 14,365,365 694
瀬戸市 20 131,742 0.015% 6 20 有り 155,749,663 12 4 2 12,979,139 1,182
春日井市 29 297,543 0.010% 10 34 203,693,642 26 15 7,834,371 685
津島市 5 65,503 0.008% 13 45 30,617,782 4 3 7,654,446 467
犬山市 15 74,558 0.020% 3 12 有り 140,994,583 12 3 1 11,749,549 1,891
江南市 14 99,436 0.014% 7 21 49,680,710 10 2 4,968,071 500
小牧市 8 147,726 0.005% 19 60 有り 73,890,620 5 1 14,778,124 500
稲沢市 10 136,786 0.007% 16 51 25,911,600 6 3 4,318,600 189
尾張旭市 7 78,500 0.009% 11 39 33,198,756 3 11,066,252 423
岩倉市 4 47,990 0.008% 13 45 5,547,202 2 2,773,601 116
豊明市 5 68,661 0.007% 16 51 有り 8,549,632 2 4,274,816 125
日進市 15 79,627 0.019% 5 14 有り 25,107,726 11 3 1 2,282,521 315
愛西市 3 65,489 0.005% 19 60 2,775,880 1 1 2,775,880 42
清須市 3 55,539 0.005% 19 60 16,814,337 2 1 8,407,169 303
北名古屋市 11 78,542 0.014% 7 21 36,633,170 7 5 5,233,310 466
41
⑩ＮＰＯ法人・人口比率・財政比較
愛知県調査の統計資料をもとにボランタリーネイバーズ作成
尾張・海部 認証 人口 認証数÷ 順位 県 補助金・基金 2004度会計報 報告団 福 支 財政額÷報告 財政額÷
Ｈ18年8月 人口 制度有無 告より集計 体数 祉 援 団体 人口
地域
弥富市 2 42,755 0.005% 19 60 20,111,252 1 1 20,111,252 470
東郷町 8 39,922 0.020% 3 12 31,765,274 6 3 5,294,212 796
長久手町 15 47,083 0.032% 1 5 32,869,571 8 3 4,108,696 698
豊山町 1 13,655 0.007% 16 51 6,290,710 1 6,290,710 461
春日町 1 8,330 0.012% 9 26 0 0 0 0
大口町 5 21,645 0.023% 2 9 有り 95,250,947 2 47,625,474 4,401
扶桑町 0 32,666 0.000% 27 72 0 0 0 0
七宝町 1 22,896 0.004% 24 65 0 0 0 0
美和町 1 23,837 0.004% 24 65 0 0 0 0
甚目寺町 2 39,162 0.005% 19 60 3,637,704 1 3,637,704 93
大治町 1 28,728 0.003% 26 70 0 0 0 0
蟹江町 3 36,773 0.008% 13 45 0 0 0 0
飛島村 0 4,414 0.000% 27 72 0 0 0 0
小計 223 2,162,268 0.010% 1,257,667,333 140 55 4 8,983,338 582
42
⑪ＮＰＯ法人・人口比率・財政比較
愛知県調査の統計資料をもとにボランタリーネイバーズ作成
西三河地域 認証 人口 認証数 順位 県 補助金・基金制 2004度会計報 報告団 福 支 財政額÷報告 財政額
Ｈ18年8月 ÷人口 度有無 告より集計 体数 祉 援 団体 ÷人口
岡崎市 32 366,235 0.009% 4 39 有り 180,528,495 25 9 7,221,140 493
碧南市 4 71,829 0.006% 7 55 33,076,068 4 3 8,269,017 460
刈谷市 15 143,340 0.010% 3 34 291,784,196 11 8 26,525,836 2,036
豊田市 35 415,285 0.008% 6 45 有り 547,266,212 25 9 21,890,648 1,318
安城市 11 172,793 0.006% 7 55 137,444,712 5 1 27,488,942 795
西尾市 18 104,874 0.017% 1 16 166,345,638 13 4 12,795,818 1,586
知立市 3 66,763 0.004% 10 65 2,480,000 1 2,480,000 37
高浜市 7 42,097 0.017% 1 16 有り 26,696,355 3 8,898,785 634
一色町 0 24,048 0.000% 12 72 0 0 0 0
吉良町 1 22,259 0.004% 10 65 0 0 0 0
幡豆町 0 12,724 0.000% 12 72 0 0 0 0
幸田町 2 36,080 0.006% 7 55 2,195,000 2 1,097,500 61
三好町 5 57,129 0.009% 4 39 8,348,618 4 1 2,087,155 146
小計 133 1,535,456 0.009% 1,396,165,294 93 35 0 15,012,530 909
43
⑫ＮＰＯ法人・人口比率・財政比較
愛知県調査の統計資料をもとにボランタリーネイバーズ作成
東三河地域 認証 人口 認証数 順位 県 補助金・基金制 2004度会計報 報告団 福祉 支 財政額÷報告 財政額
Ｈ18年8月 ÷人口 度有無 告より集計 体数 援 団体 ÷人口
豊橋市 30 373,583 0.008% 8 45 98,636,013 20 6 4,931,801 264
豊川市 13 137,879 0.009% 7 39 104,123,980 8 4 1 13,015,498 755
蒲郡市 8 81,973 0.010% 5 34 有り 51,022,123 8 1 6,377,765 622
新城市 5 51,614 0.010% 5 34 1,381,000 2 690,500 27
田原市 9 66,411 0.014% 3 21 4,446,336 6 3 1 741,056 67
設楽町 0 6,257 0.000% 9 72 0 0 0 0
東栄町 1 4,300 0.023% 2 9 0 1 0 0
豊根村 1 1,465 0.068% 1 2 0 0 0 0
音羽町 0 8,819 0.000% 9 72 0 0 0 0
小坂井町 3 21,783 0.014% 3 21 13,181,398 3 1 4,393,799 605
御津町 0 13,445 0.000% 9 72 0 0 0 0
小計 70 767,529 0.009% 272,790,850 48 15 2 5,683,143 355
愛知県合計 932 7,288,800 0.013% 7,868,781,051 649 246 21 12,124,470 1,080
44
⑬ＮＰＯ法人の財政 財政規模
2003年度分は馬場英朗氏調査、2004年分はボランタリーネイバーズ調査
2003年度 2004年度
団 （％） 財政総額 比率 団体 （％） 財政総額 比率
体 数
数
100万未満 144 37.9 42,073,509 0.8 284 43.8 60,527,578 0.77
100万～500万未満 83 21.8 192,517,310 3.8 131 20.0 357,586,699 4.5
500万～1000万未満 52 13.7 361,380,137 7.2 68 10.4 479,050,463 6.1
1000万～5000万未満 74 19.5 1,812,399,713 35.9 127 19.6 2,872,672,028 36.5
5000万～1億円未満 19 5.0 1,365,236,233 27.0 24 3.7 1,733,352,723 22.0
1億円以上 8 2.1 1,277,364,668 25.3 15 2.3 2,365,591,560 30.1
回答数 380 5,050,971,570 649 7,868,781,051
調査団体数 471
45
⑭ＮＰＯ法人の財政 分野別
2003年度分は馬場英朗氏調査、2004年分はボランタリーネイバーズ調査
2003年度 2004年度
団体数 金額 ％ 団体数 金額 ％
全体 380 5,050,971,570 649 7,868,781,051
平均額 13,292,030 12,124,470
保健医療福祉 151 3,212,657,238 63.6 246 4,905,506,381 62.3
（うち、介護保険事業） 63 (2,859,326,848 未算出
まちづくり 33 92,469,961 1.8 54 155,583,895 2.0
学術文化スポーツ 36 291,639,420 5.8 73 714,536,930 9.1
環境 33 266,390,129 5.3 51 383,522,047 4.9
災害救援 6 106,423,883 2.1 6 93,109,467 1.2
その他 121 1,081,390,939 21.4 219 1,616,522,331 20.5
46
総額 活動分野名 当該地区
⑮NPO法 1 304,168,923 学術・文化・芸術・スポーツ 豊田市
人の財政 2
3
252,823,976 保健・医療・福祉
207,134,131 人権擁護・平和推進
大府市
名古屋市
－1億円 4 200,613,776 保健・医療・福祉 大府市
5 167,074,574 保健・医療・福祉 半田市
以上の団 6 144,575,420 環境保全 名古屋市
体 7
8
139,402,489 保健・医療・福祉
139,160,859 保健・医療・福祉
名古屋市
半田市
9 123,955,492 保健・医療・福祉 東海市
10 123,275,959 保健・医療・福祉 刈谷市
11 118,133,381 保健・医療・福祉 名古屋市
12 117,399,598 保健・医療・福祉 名古屋市
13 113,632,516 保健・医療・福祉 半田市
14 111,773,764 保健・医療・福祉 名古屋市
15 102,466,702 保健・医療・福祉 名古屋市
47
⑯ＮＰＯ法人の財政 収入構成
2003年度分は馬場英朗氏調査、2004年分はボランタリーネイバーズ調査
2003年度 2004年度
団体数 金額 ％ 団体数 金額 ％
全体 380 5,050,971,570 100 649 7,868,781,051 100
事業収入 4,048,523,441 80.2 5,921,389,584 75.3
（うち、行政委託） 60 (407,036,065 （8.1）
補助金・助成金 362,856,365 7.2 588,608,213 7.5
その他（会費・寄付金 639,591,764 12.6 1,358,783,254 17.3
等）
48
⑰ 日米の収入構成の比較
日本 アメリカ 国際平均
事業収益 52％ 57％ 53％
行政資金（外郭団体分含む） 45％ 31％ 35％
寄付(企業・個人・民間財団） 3％ 13％ 12％
金額（総額）：億円 204,266 2,068,069
日本 アメリカ
金額（億円） ％ 金額（億円） ％
企業寄付 5,377 87.7 12,928 4.8
個人寄付 252 4.1 224,711 83.6
財団 499 8.1 31,156 11.6
総額 6,128 268,849
49
⑱ 支出構造・人件費など
人件費 0円 500万未満 500～1000万 1000万以上
団体数（％）
212（49.5％） 128（29.9％） 26（6.1％） 62（14.5％）
専従責任者 平均値 最大値 最小値 中央値
人件費
2,477,795 1,1520,000 20,000 2,312,497
事務局新人 平均値 最大値 最小値 中央値
人件費
138,706 350,000 5,000 150,000
有給職員数 0名 1名 2名～5名 6名以上
80.1％ 4.6％ 8.4％ 6.9％
50
2-14 ＮＰＯ法人について。－まとめ
• 急速に数量とも拡大している。
• 小規模から大規模まで、活動領域も多様、様々な団
体が誕生し、活躍している。
• 地域特性が表現されている。
• 福祉系が多く、規模も大きい。介護保険等制度的収
入の比率が大きい。
• 行政との協働、企業との協働、地域協働なども進ん
でいる。
• 財政運営は厳しい。特に、人件費は脆弱。
• 行政の財政合理化に使うと疲弊衰弱しかねない。
51
３ 協働について
• 協働の定義
• 協働の意義
• 協働の原則
• なんのための協働か
• 多様な協働のパターン
• ＮＰＯへの施策
• まとめに代えて
52
3-1 協働の定義
「住民等と行政が、相互の立場や特性を認識・尊重し
ながら、共通の目的を達成するために協力して活動
すること」（総務省Ｈ16）
「ＮＰＯと行政が、対等の関係で、相互の立場や特性
を認識・尊重しながら、共通の目的を達成するため
に協力して活動すること。さらに、その活動を通じて、
相乗効果や住民自治力の向上が期待できること」（総
務省Ｈ18年「地方自治体とＮＰＯ等との協働推進に関する調査）
「共通の目的」「相互の尊重」「対等な関係」
「相乗効果」「住民自治力」
53
3-2 協働の意義（「あいちルールブック」より）
１ 自立型の住民自治の地域社会をつくる
２ 市民の社会貢献や自己表現・自己実現
の意欲を活かす場の拡大
３ 新しい社会ニーズの発掘と課題解決
４ 公共サービスの発展・充実，質の向上
５ 公共サービスの担い手の多様化
54
3-3 協働の原則（「あいちルールブック」より）
• 行政・ＮＰＯ共通の姿勢
– 目的・目標の共有
– 相互理解
– 対等の関係
– 透明性の確保
– 評価の実施
• 行政の姿勢
– 組織横断的な連絡調整
– ＮＰＯに対する理解と配慮
• ＮＰＯの姿勢
– 守秘義務
– 公の資金を使う自覚と責任 55
3-4 なんのための協働か。
ー「協働のまちづくり」ー
• 地域の歴史，文化，地域性を考える。
• 地域の潜在的な力を信頼し評価。
• 住民の多様性と住民構造。地域・人は変化する。
• 近隣地域との連携。広域連携。
• ビジョンを示す。戦略をつくる。マネジメントする。
– 長期・中期・短期
– 実現性・創造性・夢
– 若者が参加し賛同する計画（未来の担保）
– 組織づくりと資源（人・もの・金・情報）調達。
56
3-5 市民（民間）は幅広い
ー協働の対象・あり方は多様ー
「目的」に応じた適切な協働の対象と仕組みを選ぶ
共益団体 営利法
公益法 自治会・町内
人
会・協同組
人 合
ボラン
ＮＰＯ法 ティア
人 市民事業
団体 コミュニティビジ
任意団
ネス
体
行政（国・県・市町）
57
3-6 協働の多様なパターン
テ民
ィ・ Ｎ ＮＰＯ/市民／ 行
コミュニティ
コＰ
ミＯ
ュ・
ニ市 行 政 政
家 自 醸コ 消 り公 交福 学都 税課
庭 己 成ミ 費 園 通祉 校市 徴税
生 活 ュ者 づ 安活 教計 収
活 動 ニ活 く 全動 育画
テ動
ィ
≪委託・共催・補助・後援・・・≫≪情報収集・政策形成・実践・評価≫
しかし、市民が主役・主体に
58
3-7 事業展開に沿って協働
市民・住民・ＮＰＯ
反省・
意見交 計画 点検・
発案 実践
換 の決 教訓
定 化
行政
59
3-8 ＮＰＯへの施策
ー「支援と協働」ー
• ＮＰＯは創生期、揺籃期
– 社会的支援システムの未成熟・寄付文化の格差等。
• 支援と協働の二つの観点が必要
– 支援＝資源（人・もの・金・情報）の提供・社会的理解の促進。
• 人材＝団塊世代・シニア世代への期待
• 金＝次頁参照。
– 協働＝モデル事業の創出・確立。
• 行政の合理化優先主義の陥穽もある
– ＮＰＯが疲弊する。育たない。
• 行政ルール当てはめや法制化することの問題点
– ＮＰＯの特性が失われる。ー福祉有償運送・介護保険事業
– 委託事業のルールは協働の効果を発揮しにくい。
60
寄付型
万博剰余金 万博剰余金 団ボ 非収益性
体ラ
助成型 ン
テ
貸付型 ィ
個人 ア
その他の基金 創業資金
法人 つなぎ
寄 単発型 資
金
民間公益 設備投資
需
継続型 NPO
付 企 要
現場事業
業 ｲﾝﾌﾗ型 地縁組織
基盤確立
運営委員会
・
募集 審査 大規模
追 小規模
ポマ
行 ーネ
加
政
トジ
メ 評
ジテコ
ン
ト 価 ネィ ミ
サ ス ビュ
ニ
業的 社
企会
61
3-9 まとめに代えて
• 聞く、見る、知る。
• 現場を訪ねる。
• 話し合う。本音で話し合う。
• コミュニケーション・相互理解・信頼が基礎。
• 試してみる。ー実践が最初。
62
実践のために。
ーＮＰＯとの協働の感想・効果認識
•
• 行政担当者アンケートから ＮＰＯ側の意見・感想
– 市民の啓発・意識化が進んだ。 – 社会的信用力が高まる。
– 市民の主体的参加が進んだ。 – （公的）施設や場所が使え
– 地域のニーズがよくわかった。 る。
– 市民と知り合いになり、地域の人 – 資金（補填）が役立つ。
材がわかった。 – 安心できる。
– 市民のネットワーク力が事業推進 – 勉強になる。（公的事業を
に役立った。 推進するにあたり）
– 協働相手の専門性が事業に効果 – ＮＰＯへの（行政の）理解を
的だった。 促進できる。
• 情報収集での効果 弱点を補う
• 事業実施（実行）での効果 相乗効果がある
63